数料の表示】)」の欄の「(【予納台帳番号】)」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載する。この場合において、「(【納付金額】)」の欄は設けるには及ばない。また、備考15及び16に該当する場合にあつては、2以上の届出について納付すべき手数料を納付するときは一の納付書又は納付番号を使用して納付しなければならない。
4 「【住所又は居所】」は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。ただし、識別番号を記載したとき（備考17に該当するときを除く。）は、「【住所又は居所】」の欄は設けるには及ばない。
5 「【承継人】」、「【譲渡人】」、「【承継人代理人】」又は「【譲渡人代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」（法人にあつては、「【代表者】」）の次に、「【電話番号】」の欄を設けて、承継人、譲渡人又は代理人の電話番号をなるべく記載する。
6 承継人が外国人であつて住所又は居所をローマ字で表記できる場合は、「【住所又は居所】」の次に「【住所又は居所原語表記】」の欄を設けて、住所又は居所の原語をなるべく記載する。また、承継人が外国人であつて氏名又は名称をローマ字で表記できる場合は、「【氏名又は名称】」の次に「【氏名又は名称原語表記】」の欄を設けて、氏名又は名称の原語をなるべく記載し、法人にあつては、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。
7 日本に営業所を有する外国法人であつて、日本における代表者が手続を行うときは、「【氏名又は名称】」（名称の原語を記載する場合にあつては、「【氏名又は名称原語表記】」）の次に「【日本における営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。
8 承継人がパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の国民とみなされる者（法人に限る。）のとき（備考7に該当するときを除く。）は、「【氏名又は名称】」（名称の原語を記載する場合にあつては、「【氏名又は名称原語表記】」）の次に「【営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地の国・地域名を記載する。
9 承継人が商標登録出願により生じた権利の信託の受託者であるときは、「【承継人】」の欄の次に「【信託関係事項】」の欄を設けて特許法施行規則第26条第1項各号の事項を記載する。
10 第22条第2項で準用する特許法施行規則第27条第1項の規定により届出人の権利について持分を記載するときは、「【承継人】」の次に「【持分】」の欄を設けて、「○／○」のように分数で記載する。また、持分が投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約、有限責任事業組合契約に関する法律第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約又は民法第667条第1項に規定する組合契約に基づくものであるときは、「((手数料の表示))」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、例えば、投資事業有限責任組合契約にあつては「○○の持分は、○○投資事業有限責任組合の投資事業有限責任組合契約に基づく持分」、有限責任事業組合契約にあつては「○○の持分は、○○有限責任事業組合の有限責任事業組合契約に基づく持分」、組合契約にあつては「○○の持分は、民法第667条第1項に規定する組合契約に基づく持分」のように記載する。
11 「【承継人】」、「【承継人代理人】」、「【譲渡人】」又は「【譲渡人代理人】」の欄に記載すべき者が2人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【承継人】
（【識別番号】）
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
（【国籍・地域】）
【承継人】
（【識別番号】）
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
（【国籍・地域】）
【承継人代理人】
（【識別番号】）
【住所又は居所】