最高裁判所規則
○最高裁判所規則第七号
企業価値担保権実行手続規則を次のように定める。
令和八年四月二十二日
最高裁判所
企業価値担保権実行手続規則
目次
第一章 総則（第一条－第十一条）
第二章 実行手続開始の申立て（第十二条－第十六条）
第三章 実行手続開始の決定及びこれに伴う効果等
第一節 実行手続開始の決定（第十七条・第十八条）
第二節 管財人（第十九条－第二十三条）
第四章 配当債権
第一節 劣後債権等の届出（第二十四条－第二十九条）
第二節 配当債権の調査及び確定（第三十条－第三十八条）
第五章 換価（第三十九条・第四十条）
第六章 配当
第一節 通則（第四十一条）
第二節 最後配当（第四十二条－第四十四条）
第三節 簡易配当（第四十五条・第四十六条）
第四節 同意配当（第四十七条）
第五節 中間配当（第四十八条・第四十九条）
第七章 実行手続の終了（第五十条）
第八章 雑則（第五十一条）
附則
第一章 総則
（申立ての方式等）
第一条 実行手続に関する申立て、届出、申出及び裁判所に対する報告は、特別の定めがある場合を除き、書面でしなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、裁判所は、実行手続の円滑な進行を図るために必要があると認めるときは、口頭で同項の報告をすることを許可することができる。ただし、第四十一条第一項、第四十二条（第四十六条、第四十七条及び第四十九条において準用する場合を含む。）及び第四十八条第一項の規定による報告については、この限りでない。