府省令令和8年4月14日

租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(別表第十二の十一の改正等)

掲載日
令和8年4月14日
号種
号外
原文ページ
p.25 - p.26
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抽出された基本情報
発行機関財務省
令番号省令第88号
省庁財務省

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租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(別表第十二の十一の改正等)

令和8年4月14日|p.25-26|原文を見る

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他の通算法人の税額控除割合が30%である試験研究に係る特別試験研究費の額の合計額他の通算法人の税額控除割合が30%である試験研究に係る控除対象特別試験研究費の額の合計額
(別表十八(二)[20の計])-(別表六(十二)[4])(別表十八(二)[21の計])-(別表六(十二)[4])
各通算法人の税額控除割合が30%である試験研究に係る特別試験研究費の額の合計額各通算法人の税額控除割合が30%である試験研究に係る控除対象特別試験研究費の額の合計額
(3)+(別表六(十二)[4])(3)+(別表六(十二)[4])
他の通算法人の税額控除割合が25%である試験研究に係る特別試験研究費の額の合計額他の通算法人の税額控除割合が25%である試験研究に係る控除対象特別試験研究費の額の合計額
(別表十八(二)[21の計])-(別表六(十二)[5])(別表十八(二)[22の計])-(別表六(十二)[5])
各通算法人の税額控除割合が25%である試験研究に係る特別試験研究費の額の合計額各通算法人の税額控除割合が25%である試験研究に係る控除対象特別試験研究費の額の合計額
(5)+(別表六(十二)[5])(5)+(別表六(十二)[5])
他の通算法人の調整前法
(別表十八(二)[22の計])-(別
人税額の合計額
表六(十二)[7])
他の通算法人の調整前法人税額の合計額
(別表十八(二)[23の計])-(別表六(十二)[7])
$$\text{法人税額基準額}$$ $$( (9) + ( \text{別表六}(\text{十三})[18] ) ) \times \frac{10}{100}$$
法人税額基
((9)+(別表六(十三)[23]))
$$\text{準額} \times \frac{10}{100}$$
となる。同表の記載要領は、各号からそのとおりとする。
1 この表は、租税特別措置法第42条の4の2第2項(特別試験研究を行った場合の法人税額の特別控除)において準用する同法第42条の4第8項第3号(試験研究を行った場合の法人税額の特別控除)又は所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)第7条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この記載要領において「令和8年旧措置法」という。)第42条の4第18項(試験研究を行った場合の法人税額の特別控除)において準用する同条第8項第3号の通算法人が次に掲げる場合に該当する場合に記載すること。
(1) 租税特別措置法第42条の4の2第2項において準用する同法第42条の4第8項第2号に規定する適用対象事業年度において同法第42条の4の2第1項の規定の適用を受ける場合(同条第2項において準用する同法第42条の4第8項第3号イの他の通算法人が同法第42条の4の2第2項において準用する同法第42条の4第8項第2号に規定する他の事業年度において同法第42条の4の2第1項の規定の適用を受ける場合を含む。)
(2) 令和8年旧措置法第42条の4第18項において準用する同条第8項第2号に規定する適用対象事業年度において同条第7項の規定の適用を受ける場合(同条第18項において準用する同条第8項第3号イの他の通算法人が同条第18項において準用する同条第8項第2号に規定する他の事業年度において同条第7項の規定の適用を受ける場合を含む。)
別表十二(十一) 附則第二〇条第四項第三号 [[他の通算法人の差引対象特別試験研究費の額の合計額 (別表十八(二)[19の計])-(別表六(十二)[3]) (1)]][[他の通算法人の差引控除対象特別試験研究費の額の合計額 (別表十八(二)[20の計])-(別表六(十二)[3]) (1)]]となる。同号の中 特別
通算法人の税額控除割合が30%である試験研究に係る試験研究費の額の合計額 (別表十八(二)[20の計])-(別表六(十二)[4]) (3) [[他の通算法人の税額控除割合が30%である試験研究に係る控除対象特別試験研究費の額の合計額 (別表十八(二)[21の計])-(別表六(十二)[4]) (3)]] [[他の通算法人の税額控除割合が25%である試験研究に特別試験研究費の額の合計額 (別表十八(二)[21の計])-(別表六(十二)[5])]]
係る [[他の通算法人の税額控除割合が25%である試験研究に係る控除対象特別試験研究費の額の合計額 (別表十八(二)[22の計])-(別表六(十二)[5]) (5)]] [[他の通算法人の調整前法人税額の合計額 (別表十八(二)[22の計])-(別表六(十二)[7]) (8)]] [[他の通算法人の調整前法人税額 (別表十八(二)[23の計])-(別表六(十
の合計額 (8)]]となる。同表三号中「租税特別措置法」の下に「第42条の4の2第2項において準用する同法第42条の4第8項第7号又は令和8年旧措置法」を加え、「同表五号中「租税特別措置法」の下に「第42条の4の2第2項において準用する同法第42条の4第8項第6号又は令和8年旧措置法」を加える。
別表十二(十一) を次のように改める。
別表六(十三)欠損金増加合計額に係る法人税額相当額の計算に関する明細書
事業年度::法人名
一般試験研究費の額及び中小企業者等の試験研究費の額に係る法人税額の特別控除における欠損金増加合計額に係る法人税額相当額の計算
差引各欠損金増加額及び各欠損金増加合計帰属額の計算
過去適用等事業年度当初非特定欠損金額(当該過去適用等事業年度の当初申告の別表七(二)「5の当期分」)非特定欠損金額(当該過去適用等事業年度の別表七(二)「5の当期分」)各欠損金増加額(2)-(1)(マイナスの場合は0)既加算対象額(前期以前の(5)の合計)差引各欠損金増加額(3)-(4)他の通算法人の差引各欠損金増加額の合計額(別表十八(二)「26の計」)-(5)欠損帰属割合各欠損金増加合計帰属額((5)+(6))×(7)
12345678
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法人税額相当額の計算
当期税額基準額又は法人税額基準額に加算する法人税額相当額の計算通算繰越控除上限額基準額に加算する法人税額相当額の計算
欠損金増加合計額(5の計)又は(別表十八(二)「27の計」)当該法人の法人税額相当額通算親法人又は通算子法人としての法人税額相当額法人税額相当額(10)又は(((10)+(11)×他の通算法人の数)又は((10)×他の通算法人の数+(11))÷(他の通算法人の数+1))欠損金増加合計帰属額(8の計)法人税額相当額
91011121314
特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除における欠損金増加合計額に係る法人税額相当額の計算
差引各欠損金増加額の計算
過去適用等事業年度当初非特定欠損金額(当該過去適用等事業年度の当初申告の別表七(二)「5の当期分」)非特定欠損金額(当該過去適用等事業年度の別表七(二)「5の当期分」)各欠損金増加額(16)-(15)(マイナスの場合は0)既加算対象額(前期以前の(19)の合計)差引各欠損金増加額(17)-(18)
1516171819
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法人税額相当額の計算
欠損金増加合計額(19の計)又は(別表十八(二)「28の計」)当該法人の法人税額相当額通算親法人又は通算子法人としての法人税額相当額法人税額相当額(21)又は(((21)+(22)×他の通算法人の数)又は((21)×他の通算法人の数+(22))÷(他の通算法人の数+1))
20212223
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租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(別表第十二の十一の改正等) - 第25頁
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