6 「中小企業者以外の法人」の各欄の記載に当たつては、次によること。
(1) 「[1]のうち中小企業者以外の法人に係る額 [8] 及び「[1]のうち中小企業者以外の法人に係る額 [21] の各欄は、「取得価額の合計額 (10の合計) [1] の金額のうち中小企業者以外の法人が事業の用に供した生産工程効率化等設備の取得価額の合計額を記載すること。
(2) 「同上のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものに係る額 [9] の欄は、「[1]のうち中小企業者以外の法人に係る額 [8] の金額のうち租税特別措置法施行令第27条の12の6第1項に規定するエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準 ((2)において「エネルギー利用環境負荷低減基準」という。)に適合するものに係る額の合計額を記載し、「同上のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものに係る額 [22] の欄は、「[1]のうち中小企業者以外の法人に係る額 [2] の金額のうちエネルギー利用環境負荷低減基準に適合するものに係る額の合計額を記載すること。
| 別表六(二十六)又は | 当期税額基準額残額
(13×\frac{20}{100}-(別表六(二十六)[19]
+[26]+[38])) | 当期税額基準額残額
(13×\frac{20}{100}-(別表六(二十五)[27])) | 調整前法人税額超過構成額
(別表六(六)「8の⑳」) | 調整前法人税額超過構成額
(別表六(六)「8の㉓」) |
| 別表六(十六)の表中 | 調整前法人税額超過構成額
(別表六(六)「8の㉑」) | 調整前法人税額超過構成額
(別表六(六)「8の㉒」) | 当期税額基準額残額
(13×\frac{40}{100}-(別表六(二十六)[19]
+[26]+[38])-(16)-(21)) | 当期税額基準額残額
(13×\frac{40}{100}-(別表六(二十五)[27])
-(16)-(21)) | 調整前法人税額超過構成額
(別表六(六)「8の㉖」) |
| 成額 | 調整前法人税額超過構成額
(別表六(六)「8の㉔」) | 調整前法人税額超過構成額
(別表六(六)「8の㉕」) | 調整前法人税額超過構成額
(別表六(六)「8の㉗」) | となる。同表の記載要領第二号中「別表六(七)「8」、「[13]又は |
[16] の要件のいずれか] や「次に掲げる場合」となる。同号ただし書きによる。
(1) 当該事業年度が令和8年4月1日前に開始した事業年度である場合において、別表六(七)「8」、「[15]又は「[18]の要件のいずれかに該当するとき。
(2) 当該事業年度が令和8年4月1日以後に開始する事業年度である場合において、別表六(七)「8」及び「[15]の要件のいずれにも該当し、又は同表「[18]の要件に該当するとき。
別表六(十六)の記載要領第三号中「特別償却又は」を削り、同表を別表六(十六)とし、同表の次のように書き改める。
別表六（二十七）特定生産性向上設備等を取得した場合の
法人税額の特別控除に関する明細書
| 事業年度 | ： | ： | 法人名 |
| 措法第42条の12の7第2項の規定の適用可否 |
| 特定生産性向上設備等に係る確認を受けた年月日 | 1 | ・ | ・ | ・ | ・ | ・ | ・ |
| 認定国際経済事情激変事業適応計画の認定年月日 | 2 | ・ | ・ | ・ | ・ | ・ | ・ |
| 事業種目 | 3 | | | | | | |
| 資産区分 | 種類 | 4 | | | | | |
| 構造、用途、設備の種類又は区分 | 5 | | | | | |
| 細目 | 6 | | | | | |
| 取得年月日 | 7 | ・ | ・ | ・ | ・ | ・ | ・ |
| 事業の用に供した年月日 | 8 | ・ | ・ | ・ | ・ | ・ | ・ |
| 取得価額 | 取得価額又は製作価額 | 9 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
| 法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額 | 10 | | | | | |
差引改定取得価額
(9)-(10) | 11 | | | | | |
| 法人税額の特別控除額の計算 |
| 当期分 | 取得価額の合計額
((11)の合計) | 12 | 円 | 前期 | 差引当期税額基準額残額
(16)-(17) | 20 | 円 |
| 同上のうち建物、建物附属設備及び構築物に係る額 | 13 | | 繰越税額控除限度超過額
(29の計) | 21 | |
税額控除限度額
$((12)-(13)) \times \frac{7}{100} + (13) \times \frac{4}{100}$ | 14 | | 繰越分 | 同上のうち当期繰越税額控除可能額
((20)と(21)のうち少ない金額) | 22 | |
調整前法人税額
(別表一「2」又は別表一の二「2」若しくは「22」) | 15 | | 調整前法人税額超過構成額
(別表六(六)「8の⑤」) | 23 | |
当期税額基準額
$(15) \times \frac{20}{100}$ | 16 | | 当期繰越税額控除額
(22)-(23) | 24 | |
当期税額控除可能額
((14)と(16)のうち少ない金額) | 17 | | 法人税額の特別控除額
(19)+(24) | 25 | |
調整前法人税額超過構成額
(別表六(六)「8の⑳」) | 18 | | | | |
当期税額控除額
(17)-(18) | 19 | | | | |
| 繰越可能当期税額控除限度額の計算 |
(12)のうち認定国際経済事情激変事業適応計画に
記載された特定生産性向上設備等に係る額 | 26 | 円 | 繰越可能当期税額控除限度額
$((26)-(27)) \times \frac{7}{100} + (27) \times \frac{4}{100}$ | 28 | 円 |
|
| 同上のうち建物、建物附属設備及び構築物に係る額 | 27 | | | | | |
| 翌期繰越税額控除限度超過額の計算 |
| 事業年度 | 前期繰越額又は繰越可能当期税額控除限度額 | 当期控除可能額又は当期税額基準額 | 翌期繰越額
(29)-(30)
(マイナスの場合は0) |
| 29 | 30 | 31 |
| ・・ | 円 | 円 | |
| ・・ | | | 外 円 |
| ・・ | | | 外 |
| ・・ | | | 外 |
| ・・ | | | 外 |
| ・・ | | | 外 |
| 計 | | (22) | |
| 当期分 | (28) | (16) | 外 |
| 合計 | | | |
| 機械設備等の概要 |