府省令令和8年4月14日
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
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租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
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別表七
記載要領
1 この表は、法第6条第3項に規定する法人が国内最低課税額に係る特定基準法人税額に係る確定申告(法第24条の11第1項の規定による申告書(当該申告書に係る期限後申告書を含む。)の提出をいう。第3号において同じ。)又は当該申告に係る修正申告をする場合に記載すること。
2 「旧納税地及び旧法人名等」の欄は、納税地又は法人名に変更があった場合に、変更前の納税地又は法人名を記載すること。なお、納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その旨を併せて記載すること。
3 「課税対象会計年度分の地方法人税申告書」の空欄は、国内最低課税額に係る特定基準法人税額に係る確定申告をする場合には「確定」と記載し、修正申告をする場合には「修正確定」と記載すること。なお、期限後申告(期限後申告書の提出をいう。)をする場合には、その旨を併せて記載すること。
附則
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 別表三の記載要領第四号(5)の改正規定 令和十年一月一日
二 第八条第一項の改正規定 円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律(令和七年法律第六十七号)の施行の日
2 改正後の地方法人税法施行規則(以下「新規則」という。)第七条の三第二項の規定は、法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)の令和八年四月一日以後に開始する課税対象会計年度の地方法人税法第六条第二項に定める国際最低課税額等に係る特定基準法人税額に対する地方法人税について適用する。
3 新規則第七条の五第二項の規定は、法人の令和八年四月一日以後に開始する課税対象会計年度の国内最低課税額に係る特定基準法人税額に対する地方法人税について適用し、法人の同日前に終了した課税事業年度の基準法人税額に対する地方法人税については、なお従前の例による。
4 新規則別表一から別表三付表一までの書式は、法人の令和八年四月一日以後に終了する課税事業年度の基準法人税額に対する地方法人税については、なお従前の例による。
5 新規則別表六の書式は、法人の令和八年四月一日以後に開始する課税対象会計年度の地方法人税法第六条第二項第二号に定める国際最低課税額等に係る特定基準法人税額に対する地方法人税について適用する。
6 新規則別表七の書式は、法人の令和八年四月一日以後に開始する課税対象会計年度の国内最低課税額に係る特定基準法人税額に対する地方法人税について適用する。
○財務省令第四十一号
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律(平成二十二年法律第八号)第二条第一項第六号及び第七十一条の規定に基づき、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
財務大臣 片山さつき
令和八年四月十四日
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則(平成二十二年財務省令第二十二号)の一部を次のように改正する。
第二条第二号中「第十三項(同条第十八項において準用する場合を含む)」を「第十四項」に改め、同条第九号を削り、同条第八号中「第十二条の十一の三第一項又は」を「第四十二条の十二第一項又は」に改め、同号イ中「第四十二条の十一の三第一項」を「第四十二条の十二第一項」に改め、同号ロ中「第四十二条の十一の三第二項」を「第四十二条の十二第二項」に改め、同号を同条第九号とし、同条第七号を同条第八号とし、同条第三号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、同条第二号の次に次の一号を加える。
三 措置法第四十二条の四の二第一項又は同条第二項において準用する措置法第四十二条の四第十
四項の規定 これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額
(措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規
定する調整前法人税額超過額を構成するとされた部分に相当する金額を控除した金額)
第二条第十二号中「第四項」を「第三項」に改め、同条第二十五号を削り、同条第二十四号を同条
第二十五号とし、同条第十四号から第二十三号までを一号ずつ繰り下げ、同条第十三号の次に次の一
号を加える。
十四 措置法第四十二条の十二の七第一項から第三項までの規定 次に掲げる区分に応じそれぞれ
次に定める金額
イ 措置法第四十二条の十二の七第一項の規定 同項に規定する特別償却限度額
ロ 措置法第四十二条の十二の七第二項又は第三項の規定 これらの規定により各事業年度の所
得に対する調整前法人税額から控除される金額(措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用
がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成すること
とされた部分に相当する金額を控除した金額)
| 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除 | ||
| 第42条の4第1項 | 00688 | 法規別表六(九)[33]の欄の金額 |
| 第42条の4第4項 | 00689 | 法規別表六(十)[22]の欄の金額 |
| 第42条の4第7項 | 00727 | 法規別表六(十)[27]の欄の金額 |
| 第42条の4第14項又は所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)第7条の規定による改正前の租税特別措置法(以下「旧措置法」という。)第42条の4第13項 | 00675 | 法規別表六(十四)[14]の欄の金額 |
第二条第二十八号ロ中「第四十二条の十一の三第一項」を「第四十二条の十二第一項」に「又は」を「、第四十二条の十二の七第一項又は」に「第四十八条」を「第四十七条」に改め、同条第六十三号を削り、同条第六十四号を同条第六十三号とし、同条第六十五号から第七十七号までを一号ずつ繰り上げる。
第四条第三項第二号中「所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)」を「令和八年改正法」に「同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法」を「令和八年旧措置法」に改める。
別記様式の記載要領第四号の表試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の項を次のように改める。
八年旧措置法第四十八条第一項の規定
イ 令和八年改正法附則第五十九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる令和
第二条第二十七号中「措置法」を「所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号。以下この条及び第四条第二項第二号において「令和八年改正法」という。)附則第五十九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる令和八年改正法第七条の規定による改正前の租税特別措置法(次号イ及び第四条第二項第二号において「令和八年旧措置法」という)」に改め、同条第二十八号イを次のように改める。
○財務省令第百十二号
内閣府本府大臣官房文書課では、給与改正告示作成（令和七年給与告示三号）の事務処理に伴うため、以下のとおり財務省規則第百十二号を改正する財務省規則第百十二号の一部を改正する省令（令和七年財務省令第三十一号）を公布するので、お知らせする。
令和七年四月十四日
財務大臣 加藤勝信
令和七年四月十四日
財務省規則第百十二号の一部を改正する省令
財務省規則第百十二号給与告示（令和七年財務省令第三十一号）の一部を次のように改正する。
第七条第一号中「第六十条第二項第三号」を「第六十条第二項第四号」に改める。
第八条第一号中「附表二十一」を「附表二十二」に改める。
$$\begin{array}{l} \text { 法人税額 } \\ \left(\left(\text { 法人税申告書別表一「4」+「5」+「7」 }\right.\right. \\ \left.\left.+\left[24\right]+\left[25\right]\right)-\left(\text { 法人税申告書別表六(二) }\right.\right. \\ \left.\left.\text { )付表六「7の計」)+(法人税申告書別表六(六) }\right.\right. \\ \left.\left.\text { )「9の⑳」+「9の㉖」}\right)\right] \end{array}$$
$$\begin{array}{l} \text { 法人税額 } \\ \left(\left(\text { 法人税申告書別表一「4」+「5」+「7」 }\right.\right. \\ \left.\left.+\left[24\right]+\left[25\right]\right)-\left(\text { 法人税申告書別表六(二) }\right.\right. \\ \left.\left.\text { )付表六「7の計」)+(法人税申告書別表六(六) }\right.\right. \\ \left.\left.\text { )「9の⑳」+「9の㉖」}\right)\right] \end{array}$$
$$\begin{array}{l} \text { 「法人税 } \\ \left(\text { 法人税申告書別表一「4」 }\right. \\ \left.\text { 税申告書別表一の二「4」+ }\right. \\ \left.\text { (法人税申告書別表六(二)付 }\right. \\ \left.\text { 告書別表六(六)「9の⑳」+ }\right.\right] \end{array}$$
$$\begin{array}{l} \text { 税額 } \\ +\left[5\right]+\left[7\right]) \text { 又は(法人 } \\ \left.+\left[5\right]+\left[24\right]+\left[25\right]\right)- \\ \text { 表六「7の計」)+(法人税申 } \\ \left.\text { 「9の㉖」)}\right] \end{array}$$
$$\begin{array}{ll} \text { 「法人税額 } & \text { 「分 } \\ \left(\left(\text { 法人税申告書別表一「4」+「5」+「7」)又は(法人 }\right.\right. \\ \left.\left.\text { 税申告書別表一の二「4」+「5」+「24」+「25」)}-\right.\right. \\ \left.\left.\text { (法人税申告書別表六(二)付表六「7の計」)+(法人税申 }\right.\right. \\ \left.\left.\text { 告書別表六(六)「9の⑳」+「9の㉖」)}\right.\right. \\ \left.\left.\text { 」}\right)\right] \end{array}$$
$$\begin{array}{l} \text { 「分配時調整外国税相当額の控除額 } \\ \left(\text { 法人税申告書別表六(五の二)「8」-地方法人税申告書 }\right. \\ \left.\text { 別表一「8」)と((法人税申告書別表一の二「4」+「 }\right. \\ \left.\left.5\right)+\left(\text { 法人税申告書別表六(六)「9の⑳」+「9の㉖」 }\right.\right. \\ \left.\left.\left.\right) \times \frac{(5)}{(1)} \times 4 \%\right) \text { のうち少ない金額) }\right) \end{array}$$
$$\begin{array}{l} \text { 「分 } \\ \left(\text { 別 }\right. \\ \left.5\right. \\ \left.\right)\right] \end{array}$$
第一条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条中改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第十二条の十三第一号及び第二号の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する各連結事業年度に係る中間申告書又は確定申告書について適用し、平成三十一年三月三十一日以前に開始した各連結事業年度に係る中間申告書又は確定申告書（平成三十年四月一日以後に開始した連結事業年度のものに限る。）については、なお従前の例による。
（施行期日）
第二条 租税特別措置法第百四条の四第一項（租税特別措置法の適用を受ける適格合併等（同項第五号イに掲げるものを除く。）を行う場合における損益の計算の特例）に規定する「政令で定める割合」を百分の百とする。
第三条 改正後の租税特別措置法施行規則第十二条の十三第一号中「同号イ」を「同号イ」に、「同号ロ」を「同号ロ」に改め、同号ロ中「百分の八十五」を「百分の九十」に改める。
第四条 改正後の租税特別措置法施行規則第十二条の十三第二号中「同号イ」を「同号イ」に、「同号ロ」を「同号ロ」に改め、同号ロ中「百分の八十五」を「百分の九十」に改める。
第五条 租税特別措置法第百四条の四第二項（租税特別措置法の適用を受ける適格合併等（同項第五号イに掲げるものを除く。）を行う場合における損益の計算の特例）に規定する「政令で定める割合」を百分の百とする。
（経過措置）
財務大臣 片山さつき
p.77 / 3
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