告示令和8年4月10日

財務省告示(令和八年四月二日発行の国庫短期証券(第1366回)の発行条件)

掲載日
令和8年4月10日
号種
号外
原文ページ
p.28 - p.29
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
AI要点

国庫短期証券(第1367回)の発行条件等の公示

抽出された基本情報
発行機関財務省
省庁財務省
件名国庫短期証券(第1367回)の発行条件等の公示

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

財務省告示(令和八年四月二日発行の国庫短期証券(第1366回)の発行条件)

令和8年4月10日|p.28-29|原文を見る

本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告
1 名称及び記号 国庫短期証券(第1366回)
2 発行の根拠法律及びその条項 財政法(昭和22年法律第34号)第7条第1項、財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第9条第1項並びに特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第123条の18第1項、第136条第1項及び第137条第1項
3 振替法の適用等 社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法」という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 発行方法 価格を競争に付して行われる入札(以下「価格競争入札」という。)による発行(以下「価格競争入札発行」という。)及び価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行(以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。)
5 募入決定の方法 (1) 価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。 (2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
6 発行額 (1) 価格競争入札発行 額面金額で3,603,090,000,000円 (2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 額面金額で1,096,900,000,000円
7 払込金額 (1) 価格競争入札発行 3,596,216,261,800円 (2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 1,094,807,114,800円
8 最低額面金額 50,000円
9 振替単位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発行日 令和8年3月9日
11 発行価格 (1) 価格競争入札発行 額面金額100円につき99円80銭7厘以上のそれぞれの応募価格 (2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 額面金額100円につき99円80銭9厘2毛
12 償還期限 令和8年6月8日 ただし、償還期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に償還金を支払う。
13 償還金額 額面金額100円につき100円
14 元金支払場所 日本銀行
15 入札参加者 財務大臣から通知を受けた者
16 払込期日 令和8年3月9日
○財務省告示第百十六号
国債の発行に関する省令(昭和二十七年大蔵省令第三十一号)第五条第一項及び財政融資資金法施行規則(平成十一年大蔵省令第六号)第四条第二項ただし書において準用する同令第三条の規定により次のように公示する。
令和八年四月十日
財務大臣 中川正春
1 名称及び記号 国庫短期証券(第1367回)
2 発行の根拠法律及びその条項 特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第46条第1項並びに財政法(昭和22年法律第34号)第7条第1項、財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第9条第1項並びに特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第123条の18第1項、第136条第1項及び第137条第1項
3 振替法の適用等 社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法」という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 発行方法 価格を競争に付して行われる入札(以下「価格競争入札」という。)による発行(以下「価格競争入札発行」という。)及び価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行(以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。)
5 募入決定の方法
(1) 価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
6 発行額
(1) 価格競争入札発行 額面金額で2,980,080,000,000円 うち、特別会計に関する法律第46条第1項の規定に基づき発行した割引短期国債については、額面金額で800,000,000,000円、財政法第7条第1項、財政融資資金法第9条第1項並びに特別会計に関する法律第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第123条の18第1項、第136条第1項及び第137条第1項の規定に基づき発行した政府短期証券については、額面金額で2,180,080,000,000円
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 財政法第7条第1項、財政融資資金法第9条第1項並びに特別会計に関する法律第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第123条の18第1項、第136条第1項及び第137条第1項の規定に基づき発行した政府短期証券について、額面金額で819,900,000,000円
7 払込金額
(1) 価格競争入札発行 2,967,190,343,600円
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 816,349,833,000円
8 最低額面金額 50,000円
9 振替単位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発行日 令和8年3月10日
11 発行価格
(1) 価格競争入札発行 額面金額100円につき99円56銭2厘以上のそれぞれの応募価格
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 額面金額100円につき99円56銭7厘
12 償還期限 令和8年9月10日
ただし、償還期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に償還金を支払う。
13 償還金額 額面金額100円につき100円
14 元金支払場所 日本銀行
15 入札参加者 財務大臣から通知を受けた者
16 払込期日 令和8年3月10日
p.28 / 2
読み込み中...
財務省告示(令和八年四月二日発行の国庫短期証券(第1366回)の発行条件) - 第28頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関連する告示