11 発 行 価 格
(1) 価格競争入札発行 額面金額100円につき99円76銭以上のそれぞれの応募価格
(2) 非競争入札発行、 額面金額100円につき99円82銭
国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行及び国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行
12 利 率 年2.1%
13 経過利子の払込み 募入決定の通知を受けた者は、払込金額に加え、次の算式により算出した金額を第20号に規定する期日に払い込むものとする。
$\text{額面金額の総額} \times \frac{2.1}{100} \times \frac{74}{365}$
14 初 期 利 子 令和8年6月20日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第16号において規定する期日について同じ。）。
$\text{額面金額} \times \frac{2.1}{100} \times \frac{1}{2}$
15 第2期以後の利子 毎年6月20日及び12月20日を支払期とし、各支払期において、その日以前6月間に属する利子を支払う。
16 償 還 期 限 令和17年12月20日
17 償 還 金 額 額面金額100円につき100円
18 元利金支払場所 日本銀行
19 入 札 参 加 者 財務大臣から通知を受けた者
20 払 込 期 日 令和8年3月4日
○財務省告示第百三号
国債の発行に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第五条第一項の規定に基づき、令和八年三月十四日総計による利付国債の発行条件を次のように定める。
令和八年四月八日 財務大臣 村上世治
1 名 称 及 び 記 号 クライメート・トランジション利付国庫債券（10年）（第4回）
2 発行の根拠法律及びその条項 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号）第7条第1項及び特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第1項
3 振替法の適用等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 発 行 方 法 利回りを競争に付して行われる入札による発行
5 募入決定の方法 各申込みのうち応募利回りの低いものからその応募額を順次割り当てる。
6 発 行 額 額面金額で299,900,000,000円
うち、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第7条第1項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で98,226,050,000円、特別会計に関する法律第46条第1項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で201,673,950,000円
7 払 込 金 額 297,410,830,000円
8 最 低 額 面 金 額 50,000円
9 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発 行 日 令和8年3月16日
11 発 行 価 格 額面金額100円につき99円17銭
12 利 率 年2.1%
13 経過利子の払込み 募入決定の通知を受けた者は、払込金額に加え、次の算式により算出した金額を第20号に規定する期日に払い込むものとする。
$\text{額面金額の総額} \times \frac{2.1}{100} \times \frac{86}{365}$
14 初 期 利 子 令和8年6月20日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第16号において規定する期日について同じ。）。
$\text{額面金額} \times \frac{2.1}{100} \times \frac{1}{2}$
15 第2期以後の利子 毎年6月20日及び12月20日を支払期とし、各支払期において、その日以前6月間に属する利子を支払う。
16 償 還 期 限 令和17年12月20日
17 償 還 金 額 額面金額100円につき100円
18 元利金支払場所 日本銀行
19 入 札 参 加 者 財務大臣から通知を受けた者
20 払 込 期 日 令和8年3月16日