(削る)
(削る)
(略)
| 国内食料供給対策事業費補助金(福島県営農再開・高付加価値産地展開支援 |
| 事業費に係るものに限る。) |
| 食料自給力確保対策事業費補助金(原子力災害被災12市町村農地中間管理機 |
| 構事業費に係るものに限る。) |
| (略) |
附則
1 この告示は、公布の日から施行する。
(施行期日)
(経過措置)
2 この告示による改正後の平成十二年農林水産省告示第八百九十九号の規定は、令和八年度予算に係る補助金等の交付に関する事務から適用する。
○農林水産省告示第五百三十一号
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二十六条第一項及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三十年政令第二百五十五号)第十
六条第一項の規定に基づき、平成十八年農林水産省告示第八百八十一号(予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務
所長に委任した件)の一部を次のように改正したので、同条第六項の規定に基づき、公示する。
令和八年四月八日
次の表により、改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分を加える。
改 正 後
| 補助金等の予算科目 | 事務の内容 |
|---|
| 国内食料供給対策事業費補助金(次に掲げるものに限る。) | (略) |
一 持続的生産強化対策事業費のうちジャパンフラワー強化プロジェクト
推進に係るもの(地域公募事業費に係るものに限る。) | |
| 二 経営所得安定対策等推進事業費に係るもの | |
新市場創出対策事業費補助金(持続的な食料システム確立緊急対策事業のう
ち地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト支援事業に係るものに限る。) | (略) |
| (略) | |
| 改 正 前 |
| 補助金等の予算科目 | 事務の内容 |
|---|
| (新設) | (略) |
| (新設) | |
(新設)
新市場創出対策事業費補助金(持続的な食料システム確立緊急対策事業のう
ち地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト支援事業に係るものに限る。) | |
| (略) | |
農林水産大臣 鈴木 憲和