府省令令和8年4月8日

自治行政局住民制度課サイバーセキュリティ対策室等の設置期間の特例に関する省令

掲載日
令和8年4月8日
号種
特別号外
原文ページ
p.31
出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関総務省
令番号号外特第22号
省庁総務省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

自治行政局住民制度課サイバーセキュリティ対策室等の設置期間の特例に関する省令

令和8年4月8日|p.31|原文を見る

本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告
附則
(自治行政局住民制度課サイバーセキュリティ対策室の設置期間の特例)
第十一条 自治行政局住民制度課サイバーセキュリティ対策室は、令和十年三月三十一日までの間、置かれるものとする。
(自治行政局選挙部選挙課企画官の設置期間の特例)
第十三条 第二十六条の二第一項の企画官は、令和十年三月三十一日までの間、置かれるものとする。
(沖縄行政評価事務所の総務課の所掌事務の特例)
第十八条 復興庁が廃止されるまでの間、第二百六十八条第十五号の規定の適用については、「各府省及びデジタル庁」とあるのは、「各府省、デジタル庁及び復興庁」とする。
読み込み中...
自治行政局住民制度課サイバーセキュリティ対策室等の設置期間の特例に関する省令 - 第31頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関連する府省令