府省令令和8年4月8日
国土交通省組織令の一部を改正する政令（南部九州土地改良調査管理事務所の組織改正等・続き）
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国土交通省組織令の一部を改正する政令（南部九州土地改良調査管理事務所の組織改正等・続き）
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第二百八十三条 (略)
(南部九州土地改良調査管理事務所)
2・3 (略)
4 南部九州土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設再編専門官、施設監視専門官、水利調整専門官、農業水利総合対策官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、管理調整官、権利保全対策官、保全整備専門官、施設復旧対策専門官及び用地調整官それぞれ一人を置く。
庶務課
企画課
調査課
計画課
財産管理課
(新設)
保全計画課
保全整備課
5 庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務(調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。)を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務(計画課の所掌に属するものを除く。)を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務(保全課の所掌に属するものを除く。)を、保全課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務をつかさどる。
6~14 (略)
15 技術調整官は、施設の保全に関する専門技術上の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
16~20 (略)
(土地改良技術事務所)
第二百八十五条 (略)
2 土地改良技術事務所に、次長一人(関東農政局及び北陸農政局にあっては、二人)を置く。
3~16 (略)
(消費者行政専門官、食品アクセス推進専門官及び教育ファーム推進専門官)
第三百十一条 消費生活課に、消費者行政専門官、食品アクセス推進専門官及び教育ファーム推進専門官それぞれ一人を置く。
2・3 (略)
(削る。)
4 (略)
(森林集積推進室、山村振興・緑化推進室及び森業振興室並びに施業集約化推進官、森林経営管理技術者育成専門官、花粉発生源対策調整官、花粉発生源対策推進官、森林炭素取引活性化企画官、環境保全専門官、森林生物多様性専門官及び森林ボランティア企画官)
第三百九十一条の二 森林利用課に、森林集積推進室、山村振興・緑化推進室及び森業振興室並びに施業集約化推進官、森林経営管理技術者育成専門官、花粉発生源対策調整官、花粉発生源対策推進官、森林炭素取引活性化企画官、環境保全専門官、森林生物多様性専門官及び森林ボランティア企画官それぞれ一人を置く。
2・3 (略)
5 庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務(調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。)を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務(計画課の所掌に属するものを除く。)を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務(保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。)を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務(保全整備課の所掌に属するものを除く。)を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。
6~14 (略)
(新設)
15~19 (略)
(土地改良技術事務所)
第二百八十五条 (略)
2 土地改良技術事務所に、次長一人(北陸農政局にあっては、二人)を置く。
3~16 (略)
(消費者行政専門官、食品アクセス推進専門官、食育情報専門官及び教育ファーム推進専門官)
第三百十一条 消費生活課に、消費者行政専門官、食品アクセス推進専門官、食育情報専門官及び教育ファーム推進専門官それぞれ一人を置く。
2・3 (略)
4 食育情報専門官は、北海道農政事務所の管轄区域内における健全な食生活その他の食料の消費に関する知識の普及及び情報の提供に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
5 (略)
(森林集積推進室及び山村振興・緑化推進室並びに施業集約化推進官、森林経営管理技術者育成専門官、花粉発生源対策調整官、森林吸収源情報管理官、花粉発生源対策推進官、森林炭素取引活性化企画官、環境保全専門官、森林生物多様性専門官、森林環境教育推進官及び森林ボランティア企画官)
第三百九十一条の二 森林利用課に、森林集積推進室及び山村振興・緑化推進室並びに施業集約化推進官、森林経営管理技術者育成専門官、花粉発生源対策調整官、森林吸収源情報管理官、花粉発生源対策推進官、森林炭素取引活性化企画官、環境保全専門官、森林生物多様性専門官、森林環境教育推進官及び森林ボランティア企画官それぞれ一人を置く。
2・3 (略)
4 山村振興・緑化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 （略）
二 （削る。）
三 （略）
四 （略）
5 林業振興室は、林野庁の所掌に係る林業（森林における観光、保養若しくは教育又は林業の体験の機会の提供を行う事業その他の森林の空間若しくは自然環境又は森林資源を活用して行う事業（林業を除く。）をいう。）の振興に関する事務をつかさどる。
6 （略）
7 林業振興室に、室長を置く。
8～10 （略）
11～14 （略）
15 （略）
2 （数理官及び漁業共済指導官）
（略）
第五百三十五条 漁政部に、数理官二人及び漁業共済指導官一人を置く。
（削る。）
3 （略）
（外国漁船対策室並びに漁業監督指導官、上席漁業監督指導官、外国漁船取締企画官及び安全操業調整官）
第五百三十九条 漁業取締課に、外国漁船対策室並びに漁業監督指導官三十一人、上席漁業監督指導官三人、外国漁船取締企画官二人及び安全操業調整官二人を置く。
2～7 （略）
（漁獲監理専門官及び上席漁獲監理専門官）
第五百三十九条の二 資源管理部に、漁獲監理専門官十三人及び上席漁獲監理専門官二人を置く。
（略）
3 上席漁獲監理専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。
（生態系保全室及び資源評価高度化専門官）
第五百四十一条 漁場資源課に、生態系保全室及び資源評価高度化専門官二人を置く。
2・3 （略）
4 （略）
（内水面漁業振興室並びに栽培養殖専門官、事業転換指導企画官、陸上養殖専門官及び内水面養殖企画官）
第五百四十二条 栽培養殖課に、内水面漁業振興室並びに栽培養殖専門官、事業転換指導企画官、陸上養殖専門官及び内水面養殖企画官それぞれ一人を置く。
2～5 （略）
4 山村振興・緑化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 （略）
二 山村に滞在しつつ行う林業の体験その他の山村と都市との地域間交流に関すること。
三 （略）
四 （略）
5 （新設）
6～8 （略）
9 （新設）
10 森林吸収源情報管理官は、森林による温室効果ガスの排出及び吸収に関する重要事項についての調査、企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
11～13 （略）
14 森林環境教育推進官は、森林環境教育の推進に関する企画及び連絡調整に関する事務を行う。
15 （略）
2 （数理官、漁船保険指導官及び漁業共済指導官）
第五百三十五条 漁政部に、数理官二人、漁船保険指導官一人及び漁業共済指導官一人を置く。
（略）
3 漁船保険指導官は、漁業保険管理官のつかさどる職務のうち漁船損害等補償に関する専門技術上の事項についての指導及び調査に関するものを助ける。
4 （略）
（外国漁船対策室並びに漁業監督指導官、上席漁業監督指導官、外国漁船取締企画官及び安全操業調整官）
第五百三十九条 漁業取締課に、外国漁船対策室並びに漁業監督指導官三十三人、上席漁業監督指導官三人、外国漁船取締企画官二人及び安全操業調整官二人を置く。
2～7 （略）
（漁獲監理専門官）
第五百三十九条の二 資源管理部に、漁獲監理専門官十五人を置く。
（略）
2 （新設）
（生態系保全室並びに資源技術専門官及び資源評価高度化専門官）
第五百四十一条 漁場資源課に、生態系保全室並びに資源技術専門官及び資源評価高度化専門官それぞれ一人を置く。
2・3 （略）
4 資源技術専門官は、水産資源に関する調査及び評価に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
5 （略）
（内水面漁業振興室並びに栽培養殖専門官、事業転換指導企画官、養殖国際専門官、陸上養殖専門官及び内水面養殖企画官）
第五百四十二条 栽培養殖課に、内水面漁業振興室並びに栽培養殖専門官、事業転換指導企画官、養殖国際専門官、陸上養殖専門官及び内水面養殖企画官それぞれ一人を置く。
2～5 （略）
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