| 改正後 | 改正前 |
| (公文書監理・情報公開室並びに企画官、企画調整官、地方企画調整官及び総務調整官) | (公文書監理・情報公開室並びに企画官、企画調整官、地方企画調整官及び総務調整官) |
| 第六条 総務課に、公文書監理・情報公開室並びに企画官十三人、企画調整官十人、地方企画調整官一人及び総務調整官二人を置く。 | 第六条 総務課に、公文書監理・情報公開室並びに企画官十四人、企画調整官十一人、地方企画調整官一人及び総務調整官二人を置く。 |
| 2~7 (略) | 2~7 (略) |
| (建設システム管理企画室、建設技術調整室、施工企画室及び電気通信室並びに技術企画官、技術革新企画官、環境安全・地理空間情報技術調整官、工事監視官、施工自動化企画官、情報技術企画官、事業評価・保全企画官及び技術開発官) | (建設システム管理企画室、建設技術調整室、施工企画室及び電気通信室並びに技術企画官、技術革新企画官、環境安全・地理空間情報技術調整官、工事監視官、施工自動化企画官、情報技術企画官、事業評価・保全企画官及び技術開発官) |
| 第十一条 技術調査課に、建設システム管理企画室、建設技術調整室、施工企画室及び電気通信室並びに技術企画官、技術革新企画官、環境安全・地理空間情報技術調整官、工事監視官、施工自動化企画官、情報技術企画官、事業評価・保全企画官及び技術開発官それぞれ一人を置く。 | 第十一条 技術調査課に、建設システム管理企画室、建設技術調整室、施工企画室及び電気通信室並びに技術企画官、技術革新企画官、環境安全・地理空間情報技術調整官、工事監視官、施工自動化企画官、情報技術企画官、事業評価・保全企画官及び技術開発官それぞれ一人を置く。 |
| 2~10 (略) | 2~10 (略) |
| 11 技術革新企画官は、命を受けて、技術調査課の所掌事務に関する技術革新の推進に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 | (新設) |
| 12~17 (略) | 11~16 (略) |
| (サイバーセキュリティ対策室、建設経済統計調査室及び交通経済統計調査室並びにAI活用推進企画官、IT戦略企画調整官、情報危機管理官、行政情報システム効率化推進官、先端IT企画調整官及び統計企画官) | (サイバーセキュリティ対策室、建設経済統計調査室及び交通経済統計調査室並びにIT戦略企画調整官、情報危機管理官、行政情報システム効率化推進官、先端IT企画調整官、情報危機管理官、行政情報システム効率化推進官、先端IT企画調整官及び統計企画官) |
| 第二十九条 情報政策課に、サイバーセキュリティ対策室、建設経済統計調査室及び交通経済統計調査室並びにAI活用推進企画官、IT戦略企画調整官、情報危機管理官、行政情報システム効率化推進官、先端IT企画調整官及び統計企画官それぞれ一人を置く。 | 第二十九条 情報政策課に、サイバーセキュリティ対策室、建設経済統計調査室及び交通経済統計調査室並びにIT戦略企画調整官、情報危機管理官、行政情報システム効率化推進官、先端IT企画調整官及び統計企画官それぞれ一人を置く。 |
| 2~7 (略) | 2~7 (略) |
| 8 AI活用推進企画官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する人工知能関連技術その他のデジタル技術の活用の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 | (新設) |
| 9~13 (略) | 8~12 (略) |
| (海外高速鉄道プロジェクト推進室及び国際協力政策調整官) | (国際協力政策調整官) |
| 第八十三条 国際課に、海外高速鉄道プロジェクト推進室及び国際協力政策調整官一人を置く。 | 第八十三条 国際課に、国際協力政策調整官一人を置く。 |
| 2 海外高速鉄道プロジェクト推進室は、鉄道局の所掌に属する国際関係事務で海外におけるプロジェクト(高速鉄道に関するものに限る。)に係る我が国事業者の事業活動の推進に係るもののうち、当該プロジェクトの実施に関する事務をつかさどる。 | (新設) |
| 3 海外高速鉄道プロジェクト推進室に、室長を置く。 | |
| 4 (略) | 2 (新設) |
| (略) |