法務省告示
○財務省告示第百号
財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第十三条第一項ノ一第二の規定に基づき、令和八年度の予算について、支出負担行為の関連計画及び当該歳出大目の承認が済んだもの並びにその継続費を別表のとおり定める。令和七年四月一日から適用する。
ただし、令和七年度における支出負担行為の関連計画及び当該歳出大目の承認が済むまでの間八年度にわたる予備費使用に係る経費を除く。
令和七年四月三日 財務大臣 片山さつき
別表
1 一般会計
(1) 歳出予算(繰越経費を含む。)
| 所管 | 組織 | 項 |
| 内閣府外務省 | 内閣本府外務本省 | 沖縄開発事業費経済協力費のうち政府開発援助経済開発等援助費 |
| 農林水産省 | 農林水産本省 | 海岸事業費農業農村整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入農業農村整備事業費農業施設災害復旧事業費 |
| 林野庁 | 治山事業費山林施設災害復旧事業費 |
| 水産庁 | 漁港施設災害復旧事業費 |
| 国土交通省 | 国土交通本省 | 道路環境改善事業費国営公園等事業費都市水環境整備事業費河川整備事業費多目的ダム建設事業費総合流域防災事業費砂防事業費海岸事業費道路交通安全対策事業費港湾事業費地域連携道路事業費道路交通円滑化事業費離島振興事業費北海道開発事業費河川等災害復旧事業費河川等災害関連事業費 |
| 海上保安庁 | 船舶交通安全基盤整備事業費船舶交通安全基盤災害復旧事業費 |
| 環境省 | 環境本省 | 自然公園等事業費 |
| 防衛省 | 防衛本省 | 防衛力基盤強化推進費のうち装備品取得等業務効率化推進庁費艦船整備費航空機整備費在日米軍等駐留関連諸費のうち提供施設移設整備費 |
2 特別会計
(1) 歳出予算(繰越経費を含む。)
| 所管 | 特別会計 | 項 |
| 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省 | エネルギー対策エネルギー需給勘定 | エネルギー需給構造高度化対策費のうち二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金脱炭素成長型経済構造移行推進対策費のうち脱炭素成長型経済構造移行推進対策費交付金 |
| 農林水産省 | 食料安定供給国営土地改良事業勘定 | 土地改良事業費 |
| 国土交通省 | 自動車安全空港整備勘定 | 空港整備事業費 |
| 所管 | 特別会計・所管・組織 | 項 |
| 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省 | 東日本大震災復興復興庁復興庁 | 原子力災害復興再生支援事業費のうち福島再生加速化交付金東日本大震災復興事業費 |
3 繰越経費
財政法第34条の2第1項の規定により令和7年度において指定された経費で、令和8年度に繰り越されたもののうち、前2号に掲げるもの以外のもの。