4 備考の欄には、法第10条第2項の点検である場合には「予備免許通知書の番号」、法第18条第2項の点検である場合には「変更許可通知書の番号」を記載すること。設備規則第3条第1号に規定する携帯無線通信(同条第4号の5及び第4号の7に規定するものに限る。)を行う基地局及び高高度基地局、同条第10号に規定する広帯域移動無線アクセスシステム(同条第12号及び第12号の2に規定するものに限る。)の基地局並びに同条第15号に規定するローカル5Gの基地局にあつては、第43条の6第1項(同条第8項において準用する場合を含む。)の確認を受けたという情報、その無線設備が設備規則第1章第6節に規定する周波数等を維持する機能を有するものとして技術基準適合証明又は工事設計認証を受けているという情報及び設備規則第9条の5に規定する外部参照信号同期機能を利用しているという情報を登録検査等事業者等に提供した場合には、備考欄に「確認等の情報を登録検査等事業者等に提供済」と記載すること。
[5~8 略]
別表第五号の九 監視制御機能・保守運用体制確認申請書の様式(第43条の6第2項関係)(総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。)
| 監視制御機能・保守運用体制確認申請書 |
| 年 月 日 |
| (何) 総合通信局長 殿(注1) | 申請者(注2) | 郵便番号 |
| 長 | | 住 所 |
| 氏名又は名称 |
| 法人番号 |
| 代表者氏名 |
| 申請の内容に関する連絡先 | 所属、氏名(フリガナ) |
| 電話番号 |
| 電子メールアドレス |
| 電波法施行規則第43条の6の規定に基づき、下記のとおり無線局運用規則 第137条 の2第1項 第137条 の2第2項において準用する同条第1項 (注3)に規定する監視制御機能及び保守運用 辺 体制に係る対策を講じていることについて確認を求めます。 |
| 記 |
| 1 対象の無線局(注4) | | |
| 2 [略] | 短 辺 | (日本産業規格A列4番) |
[注1~3 略]
4 運用規則第137条の2第1項又は第2項に規定する基地局又は高高度基地局のうち対象となる無線局を「令和○年度に定期検査の指定を受けた無線設備規則第3条第4号の5に規定する通信を行う基地局」のように記載すること。
[5~8 略]
4 備考の欄には、法第10条第2項の点検である場合には「予備免許通知書の番号」、法第18条第2項の点検である場合には「変更許可通知書の番号」を記載すること。設備規則第3条第1号に規定する携帯無線通信(同条第4号の5及び第4号の7に規定するものに限る。)を行う基地局、同条第10号に規定する広帯域移動無線アクセスシステム(同条第12号及び第12号の2に規定するものに限る。)の基地局及び同条第15号に規定するローカル5Gの基地局にあつては、第43条の6第1項(同条第8項において準用する場合を含む。)の確認を受けたという情報、その無線設備が設備規則第1章第6節に規定する周波数等を維持する機能を有するものとして技術基準適合証明又は工事設計認証を受けているという情報及び設備規則第9条の5に規定する外部参照信号同期機能を利用しているという情報を登録検査等事業者等に提供した場合には、備考欄に「確認等の情報を登録検査等事業者等に提供済」と記載すること。
[5~8 同左]
別表第五号の九 [同左]
| 監視制御機能・保守運用体制確認申請書 |
| 年 月 日 |
| (何) 総合通信局長 殿(注1) | 申請者(注2) | 郵便番号 |
| 長 | | 住 所 |
| 氏名又は名称 |
| 法人番号 |
| 代表者氏名 |
| 申請の内容に関する連絡先 | 所属、氏名(フリガナ) |
| 電話番号 |
| 電子メールアドレス |
| 電波法施行規則第43条の6の規定に基づき、下記のとおり無線局運用規則 第137条 の2第1項 第137条 の2第2項において準用する同条第1項 (注3)に規定する監視制御機能及び保守運用 辺 体制に係る対策を講じていることについて確認を求めます。 |
| 記 |
| 1 対象の基地局(注4) | | |
| 2 [同左] | 短 辺 | (日本産業規格A列4番) |
[注1~3 同左]
4 運用規則第137条の2第1項又は第2項に規定する基地局のうち対象となる基地局を「令和○年度に定期検査の指定を受けた無線設備規則第3条第4号の5に規定する通信を行う基地局」のように記載すること。
[5~8 同左]