告示令和8年4月1日
令和８年度司法書士試験の実施に関する公告
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令和８年度司法書士試験の実施
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国家試験
令和８年度司法書士試験に関する公告
司法書士法（昭和25年法律第197号）第６条第１項の規定に基づき、令和８年度における司法書士試験を次のとおり行う。
令和８年４月１日 法務大臣 平口 洋
１ 受験資格
年齢、性別、学歴等に関係なく、誰でも受験することができる。
２ 試験期日
筆記試験 令和８年７月５日（日曜日）
口述試験 令和８年10月13日（火曜日）
３ 試験の内容
(1) 憲法、民法、商法（会社法その他の商法分野に関する法令を含む。）及び刑法に関する知識
(2) 不動産登記及び商業（法人）登記に関する知識（登記申請書の作成に関するものを含む。）
(3) 供託並びに民事訴訟、民事執行及び民事保全に関する知識
(4) その他司法書士法第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力
４ 試験の時間割等
(1) 指定時刻
司法書士法施行規則（昭和53年法務省令第55号）第６条第１項の時刻（以下「指定時刻」という。）として、午前の部については午前９時15分、午後の部については午後０時45分を指定する。
受験者は、指定時刻までに試験場内の試験室に出現せず、又は係員の承認を受けないで試験室から退室したときは、その試験を受けることができない。
(2) 筆記試験
ア 時間割は、次のとおりである。
| 時間 | 試験の内容 |
| 指定時刻 午前の部の指定 時刻は午前９時 15分 午後の部の指定 時刻は午後０時 45分 | 午前９時30分か ら午前11時30分 までの２時間 前記３の(1) |
| 午後 の部 | 午後1時00分から午後4時00分までの3時間 | 前記3の(2)から (4)まで |
イ 午前の部の試験(前記3(1))及び午後の 部の試験のうち前記3(3)及び(4)については 多肢択一式により、午後の部の試験のうち 前記3(2)については多肢択一式及び記述式 により、それぞれ実施する。 なお、午前の部の試験の多肢択一式問題、 午後の部の試験の多肢択一式問題又は午後 の部の試験の記述式問題の各成績のいずれ かがそれぞれ一定の基準点に達しない場合 には、それだけで不合格とする。
(3) 口述試験 筆記試験に合格した者につき、前記3(2)及 び(4)に掲げる事項について行う。
(4) 筆記試験免除申請者 令和7年度の司法書士試験の筆記試験合格 者については、今回の司法書士試験の筆記試 験を免除する。
(5) 法令等の適用日 筆記試験及び口述試験の解答に当たり適用 すべき法令等は、令和8年4月1日(水曜日) 現在において施行されているもの(同日が施 行日とされているものを含む。)とする。
5 試験場所
(1) 筆記試験 受験申請書類を提出した法務局又は地方法 務局(横浜、さいたま、千葉、静岡、京都、 神戸及び那覇に限る。)が指定する場所
(2) 口述試験 法務局及びその管内の地方法務局(横浜、 さいたま、千葉、静岡、京都、神戸及び那覇 に限る。)における筆記試験の合格者について は、その法務局が指定する場所 筆記試験免除申請者については、受験申請 書類を提出した法務局が指定する場所
6 受験申請受付期間
令和8年5月7日(木曜日)から同年5月18 日(月曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日 を除く。)の午前9時00分から正午まで及び午後 1時00分から午後5時00分まで。 なお、受験申請書類を郵送によって提出する 場合には、書留郵便によるものとし、令和8年 5月18日(月曜日)までの消印があることを要 する。
7 受験申請書類の提出先
法務局民事行政部総務課又は地方法務局(横 浜、さいたま、千葉、静岡、京都、神戸及び那 覇に限る。)総務課 筆記試験免除申請者については、法務局民事 行政部総務課
8 受験手数料
8,000円の額に相当する収入印紙を受験申請 書に貼って納付すること。
9 受験申請書等の用紙の交付
受験申請書その他の受験の申請に必要な書類 の用紙は、令和8年4月1日(水曜日)から同 年5月18日(月曜日)までの期間(土曜日、日 曜日及び祝祭日を除く。)に、全国の法務局及び 地方法務局の総務課において交付する。 なお、郵送によって受験申請書等の用紙を請 求する場合には、返送用として、郵便番号、住 所及び氏名を記載し、郵便切手(180円)を貼っ た角形2号の郵便封筒を同封すること。
10 筆記試験の結果の発表
令和8年8月12日(水曜日)の午後4時に、 法務省ホームページ(https://www.moj.go.jp/) において、筆記試験問題、多肢択一式問題の正 解及び基準点等を掲載する。 筆記試験合格者については、令和8年10月1 日(木曜日)の午後4時に、筆記試験を実施し た法務局又は地方法務局に掲示して行うほか、 筆記試験合格者に対して筆記試験合格通知書を 発送して行う。また、同日の午後4時に、法務 省ホームページ(https://www.moj.go.jp/)に も筆記試験合格者の受験番号を掲載する。
11 最終合格者の発表
令和8年11月5日(木曜日)の午後4時に、 筆記試験を実施した法務局又は地方法務局に掲 示して行うほか、同日の午後4時に、法務省ホー ムページ(https://www.moj.go.jp/)にも最終 合格者の受験番号を掲載する。また、令和8年 11月27日(金曜日)の官報において、最終合格 者の受験番号及び氏名を公告する。 なお、最終合格者本人には、司法書士試験合 格証書を交付する。 おって、今回の筆記試験に合格した者につい ては、その申請によって次回(令和9年度)の 司法書士試験の筆記試験が免除される。
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