告示令和8年4月1日
空港の整備及び運営に関する基本方針（抜粋）
出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関国土交通省
省庁国土交通省
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
空港の整備及び運営に関する基本方針（抜粋）
本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(削る)
第四 空港とその周辺の地域との連携の確保に関する基本的な事項
空港は、地域における広域的な交通拠点であり、急速な少子高齢化の進展、産業の空洞化等を背景にした地域の活力の減退を克服するため、空港を通じた国内外の人や物資の流れを活発化させることにより、観光振興や物流の高度化等を図り、地域の活力を向上させることが求められている。
このため、空港を活用した地域経済活性化等の地域の活力向上に向け、空港利用者の視点も踏まえ、空港や周辺地域における空港利用者の交流の促進、空港に集まる産業物資や地元産品の流通の促進、空港における空港周辺地域住民の交流の促進等、空港と周辺地域との連携を推進していくことが必要である。
また、空港を活用した観光振興・物流高度化等による地域の活力向上を図るため、空港管理者、空港運営権者、アクセス交通事業者、関係地方公共団体、観光関係団体、商工関係団体、DMO等による連携した取組の推進が重要であり、第三13の「協議会の活用」に掲げる内容のとおり、協議会制度の活用にも積極的に取り組むこととする。
第五 空港の周辺における騒音その他の航空機の運航により生ずる障害の防止及び損失の補償並びに生活環境の改善に関する基本的な事項
国土の狭隘な我が国において、航空需要に適切に対応し、航空輸送サービス水準の向上を図るためには、空港の運営に伴う環境負荷を軽減し、周辺地域との共生を図ることが極めて重要であり、このような観点から、これまで多様な環境対策及び地域周辺対策が実施されてきた。
周辺地域に騒音等の負担を与える成田国際空港等の空港においては、航空機の低騒音化等の環境対策や落下物対策等の安全対策を含めた更なる負担軽減に向けた努力を行うことは論をまたないが、周辺地域に負担が生じることは当面不可避であることから、適切な見直しを行いつつ、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和四十二年法律第百十号)等の法令に基づく移転補償・防音工事の実施や、航空機からの落下物に係る補償等の充実、空港の周辺における環境対策及び地域周辺対策を着実に行い、空港に対する周辺地域の理解を得ることが、空港の円滑な運営にとって重要である。
これらの対策の実施に当たっては、周辺地域の事情・特色を踏まえつつ、空港管理者、空港運営権者、空港周辺の地方公共団体その他の空港関係者の間において、十分な情報交換等に基づき適切な方策が合意され、進められることが望ましい。
情報開示・透明化
利用者の便益の増進や空港運営の効率化を図るため、空港内サービス内容や災害時における対策内容の開示、空港別収支の明確化等を含め、利用者への的確な情報の開示・提供等透明性の確保に努めることとする。
特に、空港法第十二条において、空港管理者は空港のサービス内容等を定めた空港供用規程の策定と公表を行わなければならないこととされている。空港供用規程は、空港利用者の便益の増進を目的として策定されるものであることから、その策定に当たっては、同条第一項各号に規定された事項について、その内容が空港利用者にとって空港の利用を適切に決定することを可能とするために最低限必要な事項を網羅する等利用者の視点に立って定めたものとなることが重要であり、基本方針の趣旨を踏まえて適切に定めることが必要である。
第四 空港とその周辺の地域との連携の確保に関する基本的な事項
空港は、地域における広域的な交通拠点であり、急速な少子高齢化の進展、産業の空洞化等を背景にした地域の活力の減退を克服するため、空港を通じた国内外の人や物資の流れを活発化させることにより、観光振興や物流の高度化等を図り、地域の活力を向上させることが求められている。
このため、空港を活用した地域経済活性化等の地域の活力向上に向け、空港利用者の視点も踏まえ、空港や周辺地域における空港利用者の交流の促進、空港に集まる産業物資や地元産品の流通の促進、空港における空港周辺地域住民の交流の促進等、空港と周辺地域との連携を推進していくことが必要である。
また、空港を活用した観光振興・物流高度化等による地域の活力向上を図るため、空港管理者、アクセス交通事業者、周辺地方公共団体、観光関係団体、商工関係団体等による連携した取組の推進が重要であり、第三10の「協議会の活用」に掲げる内容のとおり、協議会制度の活用にも積極的に取り組むこととする。
第五 空港の周辺における騒音その他の航空機の運航により生ずる障害の防止及び損失の補償並びに生活環境の改善に関する基本的な事項
国土の狭隘な我が国において、航空需要に適切に対応し、航空輸送サービス水準の向上を図るためには、空港の運営に伴う環境負荷を軽減し、周辺地域との共生を図ることが極めて重要であり、このような観点から、これまで多様な環境対策及び地域周辺対策が実施されてきた。
周辺地域に騒音負荷等の影響を与える成田国際空港等の空港においては、航空機の低騒音化等の発生源対策を含め更なる軽減に向けた努力を行うことは論を待たないが、周辺地域に負担が生じることは当面不可避であることから、適切な見直しを行いつつ、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和四十二年法律第百十号)等の法令に従い、移転補償・防音工事の実施等空港の周辺における環境対策及び地域周辺対策を着実に行い、空港に対する周辺地域の理解を得ることが、空港の円滑な運営にとって重要である。
また、これらの対策の実施に当たっては、周辺地域の事情・特色を踏まえつつ、空港管理者、周辺地方公共団体、空港関係者等の間において、十分な情報交換等に基づき適切な方策が合意され、進められることが望ましい。
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)