告示令和8年4月1日
航空脱炭素化推進基本方針に基づく空港の設置及び管理に関する指針等の一部改正（再掲・修正版）
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空港の設置及び管理に関する指針等の一部改正
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航空脱炭素化推進基本方針に基づく空港の設置及び管理に関する指針等の一部改正（再掲・修正版）
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3 空港関係者の役割
空港の設置及び管理の意義及び目標の達成に向けて、空港関係者がそれぞれの役割を適切に果たすことが望まれる。この観点から、それぞれの役割を以下のとおり整理する。
① 国は、空港政策をどのように展開するかを定める基本方針の実現に向けた施策を講じるとともに、国管理空港の設置及び管理に関する責任者として、地域の関係者、空港機能施設事業者等と連携し、航空ネットワークの拠点となる空港が向かうべき方向性を視野に入れ、空港の整備及び運営を適切に行い、航空ネットワークの拡充のための基盤整備を含む空港機能の強化、空港における安全・安心の確保等を図ることとする。また、国以外の空港管理者に対し、適切に指導監督を行い、利用者の便益の増進、空港における安全・安心の確保等を図ることとする。
② 空港会社は、国際拠点空港の設置及び管理に関する責任者として、国、周辺地方公共団体等の関係者と連携し、国際拠点空港として将来的に目指していくべき姿を念頭に置き、効率的で自立した経営や創意工夫をいかした空港の整備及び運営を通じて、利用者の便益の増進、空港における安全・安心の確保等を図ることとする。
③ 空港の管理者である地方公共団体は、その管理する空港の設置及び管理に関する責任者として、国等の関係者と連携し、将来の空港のあり方を考慮に入れながら、創意工夫をいかした空港の整備及び運営を通じて、利用者便益の増進、空港における安全・安心の確保等を図ることとする。
(新設)
④ (略)
また、空港の周辺地方公共団体その他の関係者については、以下の役割を果たすことが望まれる。
⑤ 空港の周辺地方公共団体、観光関係団体、商工関係団体等は、空港を核とした地域の活性化に向け、空港管理者その他の関係者と連携・協力するとともに、協議会(空港法第十四条に規定する協議会をいう。以下同じ。)を積極的に活用し、利用者便益の増進に努めることとする。
⑥ 航空運送事業者、貨物運送事業者等は、空港を中心とした人流・物流の主たる担い手として、空港管理者その他の関係者と連携・協力し、空港におけるサービスの向上その他の空港利用者の便益の増進に向け関係者と連携した取組に努めることとする。
⑦ ビジネス航空関係者や航空機使用事業者、防災・消防・警察ヘリ等の航空運送事業者以外の航空機使用者は、空港の適切かつ有効な活用に向け、空港管理者その他の関係者と連携・協力した取組に努めることとする。
⑨空港へのアクセス(鉄道、バス、タクシー等)を担うアクセス交通事業者のほか、レンタカー事業者、駐車場運営者は、空港アクセスが利用者便益の重要な要素であることを念頭に、空港管理者その他の関係者との連携・協力による空港アクセス機能の高度化等を図るとともに、利用者の便益の増進に向け関係者と連携した取組に努めることとする。
なお、それぞれの空港が置かれている環境や直面する課題は大きく異なっている。そのため、空港管理者及び空港運営権者や関係地方公共団体が中心となって、関係者の協議により各空港の将来ビジョンを策定すること等を通じて、2の「目標」に掲げた6つの目標の内容を具体化・明確化するとともに、上記のそれぞれの主体がどのような役割を果たすべきかを整理することで、全体最適の観点から関係者の連携・協力を通じて必要な取組を計画的に進めていくことが望ましい。
4 航空政策全体としての取組
1の「意義」に掲げる内容を踏まえ、空港の設置及び管理の目標を達成するに当たっては、3の「空港関係者の役割」に掲げる内容のとおり、関係者がそれぞれの役割を果たすことが望まれるが、空港はネットワークの基盤であるという特性から見ても、空港の整備及び運営における対応と併せ、航空路線の展開やサービス内容を含めた航空政策全体としての取組が必要である。
このため、まずは、空港の整備及び運営における対応を確実に行い、目標達成のために必要な取組を行うこととし、その上で、空港を活用した航空政策全般の中でどのように航空ネットワークを維持・強化し、航空の利用促進・需要喚起・サービス向上にどのようにつなげていくかについて正面から取り組んでいくこととし、このための政策の磨き上げとその円滑な実施に向け全力を挙げることとする。
第二 空港の整備に関する基本的な事項
我が国の空港については、配置の側面からの整備は全国的に見れば概成し、離島を除き新設を抑制することとしており、今後は、将来需要に的確に対応するための方策のほか、航空輸送サービスの質の向上や利用者の便益の増進に向けた空港機能の高質化、また空港保安、防災・減災、国土強靱化の観点からの安全・安心の確保等が求められている。これらに対応するため、現下の厳しい財政事情に鑑み、需要予測の一層の精度向上に引き続き努め、事業評価をより厳格に実施すること等により選択と集中を図り、投資を重点化していくとともに、既存ストックを活用した空港機能の高質化に向け、以下の施策を中心に取り組むことが必要である。
なお、具体的な整備のあり方については、社会資本整備重点計画に従って対応する。
1 将来需要に対応するための施設整備・機能向上等
将来の需要動向を踏まえ、今後の空港の整備においては、以下のとおり取り組んでいくことが必要である。
① (略)
② 離島空港については、島民生活の安定や離島振興、有人国境離島の保全などの観点から、航空ネットワークの維持や活性化等を図るために必要な施設整備等を着実に推進することとする。
③・④ (略)
⑧空港へのアクセス(鉄道、バス、タクシー等)を担うアクセス交通事業者は、アクセスが利用者便益の重要な要素であることを念頭に、空港管理者その他の関係者との連携・協力による空港へのアクセス機能の高度化等を図るとともに、利用者の便益の増進に向け関係者と連携した取組に努めることとする。
4 航空政策全体としての取組
1の「意義」に掲げる内容を踏まえ、空港の設置及び管理の目標を達成するに当たっては、3の「空港関係者の役割」に掲げる内容のとおり、関係者がそれぞれの役割を果たすことが望まれるが、空港はネットワークの基盤であるという特性から見ても、空港の整備及び運営における対応と併せ、航空路線の展開やサービス内容を含めた航空政策全体としての取組が必要である。
このため、まずは、空港の整備及び運営における対応を確実に行い、目標達成のために必要な取組を行うこととし、その上で、空港を活用した航空政策全般の中でどのように航空ネットワークを維持し、航空の利用促進・需要喚起・サービス向上にどのようにつなげていくかについて正面から取り組んでいくこととし、このための政策の磨き上げとその円滑な実施に向け全力を挙げることとする。
第二 空港の整備に関する基本的な事項
我が国の空港については、事業実施中の空港を加えると、配置的側面からの整備は全国的に見れば概成し、離島を除き新設を抑制することとしており、今後は、将来需要に的確に対応するための方策のほか、航空輸送サービスの質の向上や利用者の便益の増進に向けた空港機能の高質化、また、耐震、防災保安の観点からの安全・安心の確保等が求められている。これらに対応するため、現下の厳しい財政事情に鑑み、需要予測の一層の精度向上に引き続き努め、事業評価をより厳格に実施すること等により選択と集中を図り、投資を重点化していくとともに、既存ストックを活用した空港機能の高質化に向け、以下の施策を中心に取り組むことが必要である。
なお、具体的な整備のあり方については、今後閣議決定される社会資本整備重点計画に従って対応する。
1 将来需要に対応するための施設整備・機能向上等
将来の需要動向を踏まえ、今後の空港の整備においては、以下のとおり取り組んでいくことが必要である。
① (略)
② 離島空港については、島民生活の安定や離島振興などの観点から、航空ネットワークの維持や活性化等を図るために必要な施設整備等を着実に推進することとする。
③・④ (略)
2
空港の保安対策、防災・減災、国土強靭化の観点からの安全・安心の確保
空港への不法侵入事案の発生、空港の浸水や大規模地震の発生等といった航空輸送サービスの安全・安心を脅かす事象が発生しており、これらに適切に対応するため、以下の取組を進めることが重要である。
①空港への不法侵入は航空機の安全な運航や空港利用者の安全・安心を脅かすものであり、これを防止し空港のセキュリティを向上するため、空港の監視能力の強化や適切な警備体制の構築を図る等空港への不法侵入対策の強化を行うこととする。
②
防災・減災、国土強靭化の観点から、交通結節拠点である空港において、耐災害性強化を図るとともに、防災拠点機能を強化することで、交通連携によるリダンダンシーの確保、迅速な人命救助や避難、経済活動の維持・継続、早期の復旧・復興を支える。とりわけ、台風や豪雨等に備えた浸水対策、地震災害時における緊急物資等輸送拠点としての機能確保、航空ネットワークの維持等を図るための滑走路、航空保安施設等の耐震性向上等を重点的に実施することとする。
3
既存ストックを活用した空港機能の高質化
航空輸送サービスの質や空港利用者にとっての使いやすさを向上する観点から、以下のとおり既存ストックの活用を通じた空港機能の高質化を図ることとする。
①安全性を確保しながら、利用者便益の増進と空港の効率的な運営を図るため、ILS(計器着陸装置)のカテゴリ化等を進め、天候等による欠航の発生を極力防止することにより就航率の改善を図る。また、進入方式の高度化等による空港処理能力の向上に努めることとする。
②多様性・包摂性が確保され、誰もが安心して利用しやすい空港とするため、引き続きバリアフリー化やジェンダー主流化等のための施設整備を進めるとともに、わかりやすいサイン・案内表示板の整備等を行い、ユニバーサルデザイン化を推進することとする。また、訪日外国人旅行者の増加に対応して、多言語表記・案内のほか、多種多様なニーズへの対応にも努める。
③国内外の都市間を効率的に結ぶ航空物流拠点の形成の観点や、混雑・集中問題を回避しつつ、訪日外国人旅行者の受入拡大を含む国際観光交流の促進等を図る観点等から、増大する航空需要等に対応したターミナル諸施設の機能向上を推進する。
4
(略)
第三
空港の運営に関する基本的事項
多様化・高度化する空港利用者のニーズに的確に対応し、我が国の国際競争力の強化や地域の活力の向上といった喫緊の課題についても空港として果たしうる貢献を行うべく、空港管理者及び空港運営権者及び空港機能施設事業者は、相互に連携し、安全な運航の確保、保安・防災面における対応能力の強化、環境への配慮を前提に、空港の収支状況等を踏まえながら、情報開示・透明化等を通じた空港運営の効率化・提供サービスの高度化を図り、利用促進のための措置を講じ、ネットワークの維持・強化につながるような運営に努めることとする。
また、空港は、空港そのものが観光客の来訪目的の施設になるほか、地域住民の日常生活の中で移動目的以外の来訪施設となり得ることも踏まえ、地域の事情・特色を踏まえて関係地方公共団体、関係事業者等と協力し、利用者便益の増進に努めるほか、協議会の活用等により空港を中心とした地域の活力向上を図る等、ハード・ソフトの組み合わせによる空港運営の強化を推進することとする。
2
空港の耐震化等による安全・安心の確保
大規模地震の発生、空港への不法侵入事案の発生等といった航空輸送サービスの安全・安心を脅かす事象が発生しており、これらに適切に対応するため、以下の取組を進めることが重要である。
①過去の地震災害において空港がいち早く復旧し、被災地域と外部地域を直接結ぶ緊急輸送の拠点として救急救命活動、災害復旧支援等に大きな役割を果たした経験を生かし、被災時の緊急輸送拠点となる空港の特性を最大限活用するため、また、地震災害時にも航空ネットワーク及び背後圏における経済活動の継続性を維持するため、滑走路、航空保安施設等の耐震性を向上することとする。
②空港への不法な侵入は航空機の安全な運航や空港利用者の安全・安心を脅かすものであり、これを防止し空港のセキュリティを向上するため、空港の監視能力の強化や適切な警備体制の構築を図る等空港への不法侵入対策の強化を行うこととする。
3
既存ストックを活用した空港機能の高質化
航空輸送サービスの質や空港利用者にとっての使いやすさを向上する観点から、以下のとおり既存ストックの活用を通じた空港機能の高質化を図ることとする。
①安全性を確保しながら、天候等による欠航の発生を極力防止することにより、利用者便益の増進と空港の効率的な運営を図るため、ILS(計器着陸装置)のカテゴリ化等を積極的に進め、就航率の改善を図ることとする。
②誰もが利用しやすい空港とし、高齢化社会を見据えた利用者便益の増進や国内外の観光客の使いやすさの向上を目指すこととし、引き続きバリアフリー化を進め、わかりやすいサイン・案内表示板の整備等を行い、ユニバーサルデザイン化を推進することとする。
③都市間を効率的に結ぶ航空物流拠点の形成、国際観光交流の促進等を図る観点から、増大する航空需要等に対応したターミナル諸施設の機能向上を推進する。
4
(略)
第三
空港の運営に関する基本的事項
多様化・高度化する空港利用者のニーズに的確に対応し、我が国の国際競争力の強化や地域の活力の向上といった喫緊の課題についても空港として果たしうる貢献を行うべく、空港管理者及び空港運営権者及び空港機能施設事業者は、相互に連携し、安全な運航の確保、保安・防災面における対応能力の強化、環境への配慮を前提に、今後は、空港の収支状況等を踏まえながら、情報開示・透明化等を通じた空港運営の効率化・提供サービスの高度化を図り、利用促進のための措置を講じ、ネットワークの維持増強につながるような運営に努めることとする。
また、地域の事情・特色を踏まえて関係地方公共団体、関係事業者等と協力し、利用者便益の増進に努めるほか、協議会の活用等により空港を中心とした地域の活力向上を図る等、ハード・ソフトの組み合わせによる空港運営の強化を推進することとする。
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