(備考)
国の予算等貸付金債の( )書は、災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である。
農業構造転換集中対策事業債については、一般補助施設整備等事業の内数である。
公営企業経営改善特例債については、一般事業の内数である。
補助事業に係る地方負担額及び国の直轄事業に係る負担金を対象とする地方債、国の予算等貸付金債並びに財政融資資金による地方債の同意等については、国の予算の範囲内で行う。
令和8年度地方債計画
(東日本大震災分)
復旧・復興事業
(単位:億円、%)
| 項 | 目 | 令和8年度計画額(A) | 令和7年度計画額(B) | 差引(A)-(B) (C) | 増減率(C)/(B)×100 |
| 一 般 会 計 債 | 公 営 住 宅 建 設 事 業 | 8 | 10 | △ 2 | △ 20.0 |
| 災 害 復 旧 事 業 | 1 | 1 | 0 | 0.0 |
| 一 般 単 独 事 業 | 2 | 1 | 1 | 100.0 |
| | | | |
| 公 営 企 業 債 | 水 道 事 業 | 4 | 3 | 1 | 33.3 |
| 下 水 道 事 業 | 1 | — | 1 | 皆増 |
| | | | |
| 国 の 予 算 等 貸 付 金 債 | ( 1) | ( 1) | ( 0) | ( 0.0) |
| 総 計 | ( 1) 16 | ( 1) 15 | ( 0) 1 | ( 0.0) 6.7 |
| 内訳 | 普 通 会 計 分 | 10 | 11 | △ 1 | △ 9.1 |
| 公 営 企 業 会 計 等 分 | 6 | 4 | 2 | 50.0 |
| 資金区分 | 公 的 資 金 | | | | |
| 財 政 融 資 資 金 | 12 | 11 | 1 | 9.1 |
| 地方公共団体金融機構資金 | 4 | 4 | 0 | 0.0 |
| (国 の 予 算 等 貸 付 金) | ( 1) | ( 1) | ( 0) | ( 0.0) |
その他同意等の見込まれる項目
1 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設整備等事業債
2 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する公営企業債
3 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
(備考)
国の予算等貸付金債の( )書は、国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である。
補助事業に係る地方負担額及び国の直轄事業に係る負担金を対象とする地方債、国の予算等貸付金債並びに財政融資資金による地方債の同意等については、国の予算の範囲内で行う。
○総務省告示第百六十一号
地方財政法施行令(昭和二十三年政令第百十六号)第十一条第四項の規定に基づき、令和八年度的都道府県や政令市の定めるべき、同項の規定による公表すべき事項を次のとおり定めた。
令和八年四月一日
総務大臣 林芳正
令和8年度地方債充当率
1 基本となる事業別地方債充当率
(通常収支分)
| 項 目 | 令和8年度充当率 | 令和7年度充当率 |
|---|
| 一 一 般 会 計 債 | | |
| 1 公 共 事 業 等 | 90% | 90% |
| 2 防災・減災・国土強靭化緊急対策事業 | 100% | 100% |
| 3 公 営 住 宅 建 設 事 業 | 100% | 100% |
| 4 災 害 復 旧 事 業 | | |
| 5 教育・福祉施設等整備事業 | | |
| (1) 学 校 教 育 施 設 等 | 90% | 90% |
| (2) 社 会 福 祉 施 設 | 80% | 80% |
| (3) 一 般 廃 棄 物 処 理 | 90% | 90% |
| (4) 一 般 補 助 施 設 等 | 75% | 75% |
| (5) 施 設 (一 般 財 源 化 分) | 100% | 100% |
| 6 一 般 単 独 事 業 | | |
| (1) 一 般 | 75% | 75% |
| (2) 地 域 活 性 化 | 90% | 90% |
| (3) 防 災 対 策 | 90% | 90% |
| (4) 地 方 道 路 等 | 90% | 90% |
| (5) 旧 合 併 特 例 | 95% | 95% |
| (6) 緊 急 防 災 ・ 減 災 | 100% | 100% |
| (7) 公 共 施 設 等 適 正 管 理 | 90% | 90% |
| (8) 緊 急 自 然 災 害 防 止 対 策 | 100% | 100% |
| (9) 緊 急 浚 渫 推 進 | 100% | 100% |
| (10) 脱 炭 素 化 推 進 | 90% | 90% |
| (11) こ ど も ・ 子 育 て 支 援 | 90% | 90% |
| (12) デ ジ タ ル 活 用 推 進 | 90% | 90% |
| (13) 高 等 学 校 教 育 改 革 等 推 進 | 90% | — |
| 7 辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業 | | |
| (1) 辺 地 対 策 | | |
| (2) 過 疎 対 策 | | |
| 8 公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業 | 100% | 100% |
| 9 行 政 改 革 推 進 | | |
| 10 調 整 | | |
| 二公営企業債 |
| 三国の予算等貸付金債 |
| (東日本大震災分) |
| 復旧・復興事業 |
| 項 目 | 令和8年度充当率 | 令和7年度充当率 |
| 一一般会計債 |
| 1公営住宅建設事業 |
| 2災害復旧事業 | 100% | 100% |
| 3一般単独事業 |
| 二公営企業債 |
| 三国の予算等貸付金債 |
2 地方債同意等基準の事業別の地方債充当率
(通常収支分)
| 事業区分 | 対象事業 | 充当率 |
| 大項目 | 小項目 |
| 一般会計債 |
| 公共事業等 | 90% |
| 防災・減災・国土強靭化緊急対策事業 | 100% |
| 公営住宅建設事業 | 100% |
| 災害復旧事業 | 補助・直轄災害復旧事業 | [現年] 公共土木施設等 100%
農地・農林漁業施設 90%
[過年] 公共土木施設等 90%
農地・農林漁業施設 80% |
| 歳入欠かん債及び災害対策債 | 歳入欠かん債 100%
災害対策債 100% |
| 教育・福祉施設等整備事業 | 学校教育施設等整備事業 | 建物(国庫負担事業分) | 90% |
| 建物(単独事業分) | 75% |
学校施設環境改善交付金事業
その他の国庫補助金を受けて実施する事業 | 75%
(公立の義務教育諸学校に係る危険改築事業、不適格改築事業等 90%) |
| 義務教育施設・高等学校用地 | 90% |
| 上記以外の施設用地 | 75% |
| 社会福祉施設整備事業 | | 80%
(貸付目的の社会福祉施設に係る用地の取得 90%) |
| |
| 一般廃棄物処理事業 | 施設(補助事業分) | 90% |
| 施設(単独事業分) | 75%
(重点化等事業 90%) |
| 清掃運搬施設等 | 75% |
| 用地関係 | 100% |
| 一般補助施設整備等事業 | 別掲 |
| 施設整備事業(一般財源化分) | 100% |
| 一般単独事業 | 一般事業 | 別掲 |
| 地域活性化事業 | 90% |