(b) 提出会社及びその連結子会社が、最近事業年度における労働者の育児休業の取得の状況について、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表をしない場合
j 最近事業年度の提出会社及びその連結子会社それぞれにおける労働者の男女の賃金の差異（女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第19条第１項第１号に掲げる事項であって同条第２項の規定により公表しなければならないものをいう。jにおいて同じ。）を記載すること。ただし、提出会社及びその連結子会社が最近事業年度における労働者の男女の賃金の額の差異について女性活躍推進法の規定による公表をしない場合は、記載を省略することができる。
k [略]
[⑸～⑼ 略]
第二号の五様式
| 【表紙】 |
| 【提出書類】 | 有価証券届出書 |
| 【提出先】 | 財務(支)局長 |
| 【提出日】 | 年月日 |
| 【会社名】(2) | |
| 【英訳名】 | |
| 【代表者の役職氏名】(3) | |
| 【本店の所在の場所】 | |
| 【電話番号】 | |
| 【事務連絡者氏名】 | |
| 【最寄りの連絡場所】 | |
| 【電話番号】 | |
| 【事務連絡者氏名】 | |
| 【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】(4) | |
| 【届出の対象とした募集(売出)金額】(5) | |
| 【安定操作に関する事項】(6) | |
| 【縦覧に供する場所】(7) | 名称 (所在地) |
[第一部~第六部 略]
(記載上の注意)
[(1)~⑶ 略]
(35-2) 従業員の状況
[a~d 略]
e 最近事業年度の提出会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（平成27年厚生労働省令第162号。f及びgにおいて「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」という。）第19条第１項第２号に掲げる事項をいう。以
(b) 提出会社及びその連結子会社が、最近事業年度における労働者の育児休業の取得の状況（育児・介護休業法施行規則第71条の６各号に掲げるいずれかの割合をいう。）について、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表をしない場合
j 最近事業年度の提出会社及びその連結子会社それぞれにおける労働者の男女の賃金の差異（女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第19条第１項第１号リに掲げる事項であって同条第２項の規定により公表しなければならないものをいう。）を記載すること。ただし、提出会社及びその連結子会社が、最近事業年度における労働者の男女の賃金の差異（同号リに掲げる事項をいう。）について、女性活躍推進法の規定による公表をしない場合は、記載を省略することができる。
k [同左]
[⑸～⑼ 同左]