政令令和8年3月31日

在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令

掲載日
令和8年3月31日
号種
号外
原文ページ
p.17
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抽出された基本情報
発行機関内閣
令番号政令第75号
発令機関内閣

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在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令

令和8年3月31日|p.17|原文を見る

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三 政府代表部
地域所在地控除率限度額
単位号別
公使1号2号3号4号5号
アジアジャカルタ
(東南アジア諸国連合)
10.9%アメリカ合衆国ドル5,0914,1373,6593,1822,8642,864
北米ニューヨーク
(国際連合)
6.3%アメリカ合衆国ドル8,7957,1466,3225,4974,9474,398
モントリオール
(国際民間航空機関)
16.7%カナダ・ドル4,6193,7533,3202,8872,5982,310
欧州ローマ
(在ローマ国際機関)
17.4%ユーロ2,8582,3222,0541,7861,6071,429
ウィーン
(在ウィーン国際機関)
17.0%ユーロ2,9122,3662,0931,8201,6381,638
ジュネーブ
(在ジュネーブ国際機関)
7.1%スイス・フラン6,5475,3204,7064,0923,6833,274
(軍縮会議)7.1%スイス・フラン6,5475,3204,7064,0923,6833,274
パリ
(経済協力開発機構)
12.1%ユーロ4,0913,3242,9412,5572,3012,046
(国際連合教育科学文化機関)12.1%ユーロ4,0913,3242,9412,5572,3012,046
ブリュッセル
(欧州連合)
15.2%ユーロ3,2672,6552,3482,0421,8381,634
(北大西洋条約機構)15.2%ユーロ3,2672,6552,3482,0421,8381,634
アフリカアディスアベバ
(アフリカ連合)
11.7%アメリカ合衆国ドル4,7203,8353,3932,9502,6552,655
ナイロビ
(在ナイロビ国際機関)
17.5%アメリカ合衆国ドル3,1652,5712,2751,9781,7801,780
附則 (施行期日) 1 この政令は、令和八年四月一日から施行する。 (経過措置) 2 在カラチなど、在ドハなど、在イスラマバードなど、在クウェートなど、在リヤドなど、在ドーハなど、在ジッダなど、在ムスカットなど、在アンマンなど、在マナーマなど、在ポートオブスペインなど、在キングストンなど、在ブリッジタウンなど、在パラマリボなど、在サンティアゴなど、在ブエノスアイレスなど、在モンテビデオなど、在サンパウロなど、在リオデジャネイロなど、在ボゴタなど、在キトなど、在カラカスなど、在リマなど、在ラパスなど、在アスンシオンなど、在サンホセなど、在パナマシティなど、在グアテマラシティなど、在サンサルバドルなど、在テグシガルパなど、在マナグアなど、在サントドミンゴなど、在ハバナなど、在ポルトープランスなどの各日本国大使館並びに在広州、在上海、在瀋陽、在青島、在成都、在大連、在武漢、在西安、在重慶、在南寧、在福州、在昆明、在ウルムチ及び在イスタンブールの各日本国総領事館に勤務する外務公務員であって、令和八年三月三十一日において現に居住する住宅が引揚者居住用であるの住宅手当の月額に係る調整額については、改正後の別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。
外務大臣 茂木 敏充 内閣総理大臣 高市 早苗
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在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 - 第17頁
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