政令令和8年3月31日

在外公館に勤務する外務公務員の特殊給与手当てに関する政令の一部を改正する政令

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.89
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抽出された基本情報
発行機関内閣
令番号政令第〇号
発令機関内閣

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在外公館に勤務する外務公務員の特殊給与手当てに関する政令の一部を改正する政令

令和8年3月31日|p.89|原文を見る

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三 政府代表部
地域所在地
大使公使特号1号2号3号4号5号6号7号8号9号
アジアジャカルタ
(東南アジア諸国連合)

740,000

710,000

666,100

640,700

602,500

538,900

475,300

411,700

360,800

335,300

309,900

284,500
ニューヨーク
(国際連合)
モントリオール
(国際民間航空機関)
1,370,000
860,000
1,150,000
830,000
1,073,100
768,800
1,030,200
738,000
965,800
691,900
858,500
615,000
751,200
538,100
643,900
461,300
558,000
399,800
515,100
369,000
472,200
338,300
429,300
307,500
欧州ローマ
(在ローマ国際機関)
870,000840,000784,900753,500706,400627,900549,400470,900408,100376,700345,300314,000
ウィーン
(在ウィーン国際機関)
980,000940,000879,300844,100791,300703,400615,500527,600457,200422,000386,900351,700
ジュネーブ
(在ジュネーブ国際機関)
1,480,0001,250,0001,160,9001,114,4001,044,800928,700812,600696,500603,700557,200510,800464,400
(軍縮会議)1,300,0001,250,0001,160,9001,114,4001,044,800928,700812,600696,500603,700557,200510,800464,400
パリ
(経済協力開発機構)
970,000870,000812,900780,400731,600650,300569,000487,700422,700390,200357,700325,200
(国際連合教育科学文化
機関)
910,000870,000812,900780,400731,600650,300569,000487,700422,700390,200357,700325,200
ブリュッセル
(欧州連合)
980,000880,000819,300786,500737,300655,400573,500491,600426,000393,200360,500327,700
(北大西洋条約機構)910,000880,000819,300786,500737,300655,400573,500491,600426,000393,200360,500327,700
アフリカアディスアベバ
(アフリカ連合)
840,000820,000779,900756,700721,900663,900605,900547,900501,500478,300455,100432,000
ナイロビ
(在ナイロビ国際機関)
970,000940,000880,800850,300804,700728,600652,500576,500515,600485,200454,700424,300
別表第十二号「住居手当」や「在外住居手当」と改める。
(在外公館に勤務する外務公務員の特殊給与手当てに関する政令の一部改正)
第二条 在外公館に勤務する外務公務員の特殊給与手当てに関する政令(昭和二十七年政令第三百二十八号)の一部を次のように改正する。
第一条中「第十八条第一項」や「第三十二条第一項」と改める。
附則
この政令は、住居公債の利払及び償還又は住居公債に替換する外務公務員の給与法施行規則の一部を改正する政令(令和八年法務省一号)の施行の日から施行し、第一条の規定による改正後の住居公債に替換する外務公務員の特殊給与手当てに関する政令、住居住宅手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の規定一の規定は、令和八年四月一日から適用する。
内閣総理大臣 岸田 文雄 外務大臣 茂木 敏充
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在外公館に勤務する外務公務員の特殊給与手当てに関する政令の一部を改正する政令 - 第89頁
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