◇公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数 の標準に関する法律の一部を改正する法律(法 律第七号)(文部科学省)
1 学級編制の標準の改正
公立の中学校の同学年の生徒で編制する学級 に係る一学級の生徒の数の標準を四十人から三 十五人に引き下げる。(第三条第二項関係)
2 教職員定数の標準の改正
(1) 養護教諭等の複数配置に係る算定基準につ いて、小学校については児童の数が八百五十 人以上の学校から八百一人以上の学校に、 中学校については生徒の数が八百一人以上の 学校から七百五十一人以上の学校に引き下げ る。(第八条第二号関係)
(2) 事務職員の数について、共同学校事務室を 複数の学校に設置する市町村の数に応じて新 たに事務職員の数を算定するものとする。(第 九条第五号及び第十四条第二号関係)
3 施行期日等
(1) 施行期日
この法律は、令和八年四月一日から施行す る。(附則第一条関係)
(2) 経過措置
イ 令和十年三月三十一日までの間における 生徒の数の標準については、生徒の数の推 移等を考慮し、段階的に三十五人とするこ とを旨として、毎年度、政令で定める学年 及び文部科学大臣が定める特別の事情があ る中学校にあっては、四十人とする。(附則 第二条第一項関係)
ロ 令和十年三月三十一日までの間における 都道府県小中学校等教職員定数及び指定都 市小中学校等教職員定数又は都道府県特別 支援学校教職員定数及び指定都市特別支援 学校教職員定数の標準については、公立の 小学校、中学校及び義務教育学校並びに中 等教育学校の前期課程又は特別支援学校の 児童又は生徒の数及び教職員の総数の推移 等を考慮し、この法律による改正後の教職
員定数の標準に漸次近づけることを旨とし て、毎年度、政令で定めるものとする。(附 則第二条第三項関係)
ハ その他この法律の施行に関し必要な経過 措置を定める。(附則第二条第二項及び第三 条関係)