○厚生労働省告示第百二十九号
健康保険法施行規則(大正十五年内務省令第三十六号)第二十三条の六第三項第三十二号、厚生年金保険法施行規則(昭和二十九年厚生省令第三十七号)第九条の六第三項第三十二号及び国民年金法施行規則(昭和三十五年厚生省令第十二号)第七十七条の六第三十二号の規定に基づき、健康保険法施行規則第二十三条の六第三項第三十二号、厚生年金保険法施行規則第九条の六第三項第三十二号及び国民年金法施行規則第七十七条の六第三十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める課程(平成二十八年厚生労働省告示第百八十六号)の一部を次の表のように改正する。
令和八年三月三十日
厚生労働大臣 上野賢一郎
(傍線部分は改正部分)
| 改 | 正 | 後 | 前 |
| 健康保険法施行規則(大正十五年内務省令第三十六号)第二十三条の六第三項第三十二号、厚生年金保険法施行規則(昭和二十九年厚生省令第三十七号)第九条の六第三項第三十二号及び国民年金法施行規則(昭和三十五年厚生省令第十二号)第七十七条の六第三十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める課程は、独立行政法人海技教育機構法(平成十一年法律第二百十四号)による独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の本科、専修科、航海専科及び乗船実習科並びに海技士教育科海技専攻課程の海上技術コース(航海)、海上技術コース(機関)、海上技術コース(航海専修)、海上技術コース(機関専修)、海上技術コース(航海専攻)及び海上技術コース(機関専攻)とする。 | 健康保険法施行規則(大正十五年内務省令第三十六号)第二十三条の六第三項第三十二号、厚生年金保険法施行規則(昭和二十九年厚生省令第三十七号)第九条の六第三項第三十二号及び国民年金法施行規則(昭和三十五年厚生省令第十二号)第七十七条の六第三十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める課程は、独立行政法人海技教育機構法(平成十一年法律第二百十四号)による独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の本科、専修科、航海専科及び乗船実習科並びに海技士教育科海技専攻課程の海上技術コース(航海)、海上技術コース(機関)、海上技術コース(航海専修)及び海上技術コース(機関専修)とする。 |
附則
(適用期日)
第一条 この告示は、令和八年四月一日から適用する。
(経過措置)
第二条 この告示による改正後の健康保険法施行規則第二十三条の六第三項第三十二号、厚生年金保険法施行規則第九条の六第三項第三十二号及び国民年金法施行規則第七十七条の六第三十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める課程(以下「新告示」という。)に規定する独立行政法人海技教育機構法(平成十一年法律第二百十四号)による独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技専攻課程の海上技術コース(航海専攻)及び海上技術コース(機関専攻)(以下「海上技術コース(航海専攻)」及び「海上技術コース(機関専攻)」という。)に在学する生徒又は学生であった被保険者期間(令和七年四月から令和八年三月までの期間であって、当該期間内に国民年金法施行令第四条の六に掲げる生徒又は学生(海上技術コース(航海専攻)及び海上技術コース(機関専攻)に在学する生徒又は学生を除く。)でなかった時期に限る。)がある第一号被保険者等(国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第七条第一号に規定する第一号被保険者又は第一号被保険者であった者をいう。)から同法第九十条の三第一項の規定による申請(同法第九十条の二の二第一項の規定による被保険者の委託に係る申請を含む。)があったときは、当該被保険者期間のうちこの告示の適用の際現に同法第九十条第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間及び同法第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料(この告示の適用の際現にその残余の額につき納付されたもの(令和八年三月分の保険料については、同法第九十一条に規定する当該保険料の納期限までに納付されたものを含む。)に係る期間については、なお従前の例による。
第三条
この告示の適用の日(以下「適用日」という。)の前日までの間における健康保険法第三条第一項第九号ハに規定する短時間労働者への健康保険の適用に係る生徒又は学生の範囲については、新告示の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第四条
適用日の前日までの間における厚生年金保険法第十三条第五号ハに規定する短時間労働者への厚生年金保険の適用に係る生徒又は学生の範囲については、新告示の規定にかかわらず、なお従前の例による。