沖縄県
那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、宮古島市、南城市、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、読谷村、中城村、西原町、与那原町、南風原町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平屋村、伊是名村、八重瀬町、多良間村、竹富町、与那国町
附則
この告示は、令和八年四月一日から適用する。
○総務省告示第百十一号
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第四条各号及び第七条第二号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令(令和八年総務省令第三十二号)附則第三条の規定に基づき、総務大臣が認める地方公共団体及び総務大臣が定める同令を適用する日を次のように定める。
令和八年三月二十七日
総務大臣 林芳正
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第四条各号及び第七条第二号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令附則第三条の総務大臣が認める地方公共団体及び総務大臣が定める同令を適用する日(以下「適用日」という。)は、次のとおりとする。
| 地方公共団体 | 適用日 |
| 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | 令和九年四月一日 |
| 北海道壮瞥町、青森県八戸市、岩手県一関市、宮城県仙台市、秋田県大館市、山形県米沢市、福島県郡山市、茨城県つくば市、栃木県宇都宮市、群馬県前橋市、埼玉県さいたま市、千葉県千葉市、東京都千代田区、神奈川県横浜市、新潟県長岡市、富山県高岡市、石川県金沢市、福井県福井市、山梨県甲府市、長野県松本市、岐阜県岐阜市、静岡県浜松市、愛知県名古屋市、三重県四日市市、滋賀県大津市、京都府京都市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、奈良県奈良市、和歌山県和歌山市、鳥取県鳥取市、島根県出雲市、岡山県岡山市、広島県広島市、山口県下関市、徳島県徳島市、香川県高松市、愛媛県松山市、高知県高知市、福岡県北九州市、佐賀県佐賀市、長崎県長崎市、熊本県熊本市、大分県大分市、宮崎県宮崎市、鹿児島県鹿児島市 | 令和十年四月一日 |
| 北海道安平町、青森県十和田市、岩手県奥州市、宮城県石巻市、秋田県横手市、山形県天童市、福島県会津若松市、茨城県水戸市、栃木県小山市、群馬県太田市、埼玉県川口市、千葉県柏市、東京都新宿区、神奈川県川崎市、新潟県上越市、富山県射水市、石川県小松市、福井県鯖江市、山梨県富士吉田市、長野県諏訪市、岐阜県多治見市、静岡県沼津市、愛知県豊田市、三重県鈴鹿市、滋賀県草津市、京都府宇治市、大阪府堺市、兵庫県尼崎市、奈良県橿原市、和歌山県田辺市、鳥取県倉吉市、島根県安来市、岡山県倉敷市、広島県福山市、山口県周南市、徳島県鳴門市、香川県丸亀市、愛媛県新居浜市、高知県南国市、福岡県久留米市、佐賀県唐津市、長崎県佐世保市、熊本県八代市、大分県別府市、宮崎県延岡市、鹿児島県霧島市 | 令和十一年四月一日 |
| 北海道北広島市、青森県弘前市、岩手県花巻市、宮城県気仙沼市、秋田県能代市、山形県鶴岡市、福島県いわき市、茨城県日立市、栃木県足利市、群馬県伊勢崎市、埼玉県所沢市、千葉県流山市、東京都立川市、神奈川県藤沢市、新潟県三条市、富山県魚津市、石川県七尾市、福井県敦賀市、山梨県韮崎市、長野県飯田市、岐阜県各務原市、静岡県富士市、愛知県春日井市、三重県桑名市、滋賀県守山市、京都府亀岡市、大阪府枚方市、兵庫県西宮市、奈良県生駒市、和歌山県橋本市、鳥取県米子市、島根県益田市、岡山県津山市、広島県廿日市市、山口県防府市、徳島県阿南市、香川県観音寺市、愛媛県西条市、高知県宿毛市、福岡県飯塚市、佐賀県鳥栖市、長崎県諫早市、熊本県玉名市、大分県中津市、宮崎県日向市、鹿児島県薩摩川内市 | 令和十二年四月一日 |
附則
この告示は、令和八年四月一日から適用する。