府省令令和8年3月27日
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（中間財務諸表の記載事項等）
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財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（中間財務諸表の記載事項等）
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2 変動事由及び金額の記載は、概ね中間貸借対照表における記載の順序によること。
3 株主資本以外の科目については、中間会計期間中の変動額を、変動事由ごとに記載することができる。
4 その他利益剰余金は、科目ごとの記載に代えてその他利益剰余金の合計額を、当事業年度期首残高、中間会計期間中の変動額及び中間会計期間末残高に区分して記載することができる。この場合には、科目ごとのそれぞれの金額を注記すること。
5 評価・換算差額等は、科目ごとの記載に代えて評価・換算差額等の合計額を、当事業年度期首残高、中間会計期間中の変動額及び中間会計期間末残高に区分して記載することができる。この場合には、科目ごとのそれぞれの金額を注記すること。
6 資本剰余金、利益剰余金、評価・換算差額等及び純資産の各合計欄の記載は省略することができる。
7 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第316条から第319条までの規定に従い注記すること。
8 遡及適用、修正再表示又は当該事業年度の前事業年度における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行った場合には、当期首残高に対する累積的影響額及び当該遡及適用、修正再表示又は当該事業年度の前事業年度における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の後の当期首残高を区分表示すること。
9 将来の特別準備金の国庫納付に向けた準備として、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の2（当期純損失が生じた事業年度にあっては、10分の1）を乗じて得た額を目途として任意積立金を積み立てたときは、特定積立金として、その他任意積立金と区分して記載すること。
| 科 | 目 | 金 | 額 |
| (単位:百万円) | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 貸付金回収による収入 | |||
| 預金払出による支出 | |||
| 貸付金利息収入 | |||
| 預金利息支出 | |||
| 債券利息支出 | |||
| 営業経費支出 | |||
| 法人税等の支払額 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有価証券の取得による支出 | |||
| 有価証券の売却による収入 | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | |||
| 有形固定資産の売却による収入 | |||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
[直接法により表示する場合]
第5 期中 （ 年 月 日から 年 月 日まで）
中間キャッシュ・フロー計算書
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高
(記載上の注意)
1 中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には作成を要しない。
2 現金及び現金同等物の範囲について記載すること。
3 法令等に基づき、又は株式会社商工組合中央金庫のキャッシュ・フローの状態を明らかにするために必要があるときは、この様式に掲げる科目以外の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。
| 科 | 目 | 金 | 額 |
| (単位:百万円) | |||
| [間接法により表示する場合] | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間純利益(又は税引前中間純損失(△)) | |||
| 減価償却費 | |||
| 減損損失 | |||
| 貸倒引当金の増減(△) | |||
| 資金運用収益 | |||
| 資金調達費用 | |||
| 有価証券関係損益(△) | |||
| 貸付金の純増(△)減 | |||
| 預金の純増減(△) | |||
| 資金運用による収入 | |||
| 資金調達による支出 | |||
| 小 計 | |||
| 法人税等の支払額 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有価証券の取得による支出 | |||
| 有価証券の売却による収入 | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | |||
| 有形固定資産の売却による収入 | |||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー |
| 株式の発行による収入 |
| 自己株式の取得による支出 |
| 配当金の支払額 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
| 現金及び現金同等物の期首残高 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 |
(記載上の注意)
1 中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には作成を要しない。
2 現金及び現金同等物の範囲について記載すること。
3 法令等に基づき、又は株式会社商工組合中央金庫のキャッシュ・フローの状態を明らかにするために必要があるときは、この様式に掲げる科目以外の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。
第6 危機対応業務に関する事業計画の実施の状況及び他の事業者との間の適正な競争関係を確保するために講じた措置の状況
第7 完全民営化の実現に向けた財政基盤の強化及び中小企業者に対する金融の円消化を図るための先進的な金融上の手法を用いた業務の状況
第8 中小企業信用保険法第19条の規定の遵守の状況
別紙様式第2号(第81条第2項関係)
(日本産業規格A4)
業務報告書
第 期( 年 月 日から 年 月 日まで)
株式会社 商工組合中央金庫
殿
年 月 日
住 所
株式会社 商工組合中央金庫
代表取締役 氏 名
年 月 日から 年 月 日までの業務及び財産の状況を次のとおり報告します。
次
目
第1 事業概況書
1 事業の概要
2 営業所等の増減
3 会社役員及び職員の増減
4 会社役員の略歴及び所有自社株式
5 株主の状況
6 株主総会の状況
7 商品有価証券の内訳
8 特定取引有価証券の内訳
9 有価証券の内訳
10 貸出金の担保内訳
11 貸倒引当金の状況
12 有形固定資産の内訳
13 支払承諾の内訳及び支払承諾見返の担保内訳
14 自己資本比率の状況
第2 貸借対照表
第3 損益計算書
第4 株主資本等変動計算書
第5 キャッシュ・フロー計算書
第6 危機対応業務に関する事業計画の実施の状況及び他の事業者との間の適正な競争関係を確保するために講じた措置の状況
第7 完全民営化の実現に向けた財政基盤の強化及び中小企業者に対する金融の円消化を図るための先進的な金融上の手法を用いた業務の状況
第8 中小企業信用保険法第19条の規定の遵守の状況
(記載上の注意)
1 指名委員会等設置会社にあっては、提出者欄の「代表取締役」を「代表執行役」に改めて記載すること。
2 この様式中財務諸表に係る金額は、本支店勘定決済終了後の計数を記載すること。
3 この様式中に記載する金額、件数及び株数は、この様式中で指定された単位で記載し、
当該単位未満は切り捨てること。
4 この様式中に記載する構成比率、増減率その他の比率は、小数点第3位以下を切り捨て小数点第2位までを記載すること。
5 当該事業年度の末日において公開会社でない場合は、事業報告(経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則別紙様式第9号)及び附属明細書(経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則別紙様式第10号)で記載を省略した事項について、以下に同一内容の記載がある事項を除き、追加して記載すること。
6 この様式中、第2 貸借対照表、第3 損益計算書、第4 株主資本等変動計算書、第5 キャッシュ・フロー計算書に注記すべき事項は、第5 キャッシュ・フロー計算書の次に一括して記載することができる。
7 氏を改めた者については、旧氏及び名を「代表取締役氏名」欄に括弧書で併せて記載することができる。
8 この様式中に記載する事項は、次に掲げる場合には、その記載を省略することができる。
(1) 同一の事項を記載した書類を添付し、かつ、その旨及び当該事項を記載した箇所を明記した場合
(2) 同一の事項を記載した書類を既に主務大臣等に提出している場合において、その旨及び当該事項を記載した箇所を明記したとき。
1 事業の概要
(記載上の注意)
主要勘定の増減の事由、償却及び引当の方針その他事業の状況の推移に関する重要な事項を記載すること。
2 営業所等の増減
| 区 | 分 | 前期末 | 当期末 | 増減(△) |
| 本支店 | ||||
| 出張所 | ||||
| 計 |
(記載上の注意)
代理組合等(株式会社商工組合中央金庫法第27条第1項に規定する代理組合等をいう。以下同じ。)が組合等代理を営む営業所又は事務所を除いて記載すること。
| 区 | 分 | 前期末 | 当期末 | 増減(△) |
| 代理組合等 | ||||
| 組合等代理を営む営業所又は事務所 |
3 会社役員及び職員の増減
| 区 | 分 | 前期末 | 当期末 | 増減(△) |
| 取締役 | うち非常勤() |
| 会 | 計 | 参 | 与 | |||
| 社 | 監 | 査 | 役 | うち非常勤() | うち非常勤() | |
| 役 | 執 | 行 | 役 | |||
| 員 | 事 | 務 | 系 | |||
| 庶 | 務 | 系 | ||||
| 合 | 計 |
(記載上の注意)
1 「執行役」欄は取締役を兼務しない執行役の員数を記載すること。取締役を兼務する執行役の員数については、欄外に次のとおり記載すること。当期末における取締役を兼務する執行役の員数 人
2 会計参与が法人である場合は員数に含めず、欄外にその名称を記載すること。
3 「職員」欄は臨時雇員及び嘱託を除く員数を記載し、「庶務系」欄は、守衛、用務員、自動車運転手等の職員数を記載すること。
4 職員計のうち出向職員(在籍のまま他社等へ出向している者)については欄外に次のとおり記載すること。当期末における出向職員数 人
4 会社役員の略歴及び所有自社株式
| 役名及び職名 | 氏名又は名称(生年月日又は設立年月日及び住所) | 略歴又は沿革 | 所有自社株式数 | 備考 |
| 計 | 名 | 株 |
(記載上の注意)
1 会計参与が法人であるときは、当該会計参与及びその職務を行うべき社員について記載すること。
2 株式会社商工組合中央金庫法第20条第1項による取締役(指名委員会等設置会社にあっては、執行役)の兼職の認可を得ている者は、備考欄に兼職認可年月日及び兼職関係を記載すること。
3 「所有自社株式数」欄は、2以上の種類の株式を発行している場合には、種類ごとの数を記載すること。
5 株主の状況
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割 合 |
| 千株 | % | |
| その他の株主( 名) |
| 計 | (名) | 100 |
(記載上の注意)
持株数の多い順に30名を記載し、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権を有しないこととなる株主については、欄外にその旨を記載すること。
ただし、2以上の種類の株式を発行している場合であって、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めているとき又は議決権の有無に差異があるときは、持株に係る議決権の個数の多い順に30名を併せて記載すること。
6 株主総会の状況
(記載上の注意)
総会の種類、総会開催の年月日及び総会において決議した事項その他総会に関する重要な事項を記載すること。
7 商品有価証券の内訳
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 種 | 類 | 額面金額 | 取得原価 | 当期末残高 | 当期末手元現在高 | ||||||||
| 商 | 品 | 国 | 債 | ||||||||||
| 長 | 期 | 利 | 付 | 国 | 債 | ||||||||
| 中 | 期 | 利 | 付 | 国 | 債 | ||||||||
| 割 | 引 | 国 | 債 | ||||||||||
| 国 | 庫 | 短 | 期 | 証 | 券 | ||||||||
| そ | の | 他 | |||||||||||
| 商 | 品 | 地 | 方 | 債 | |||||||||
| 商 | 品 | 政 | 府 | 保 | 証 | 債 | |||||||
| そ | の | 他 | の | 商 | 品 | 有 | 価 | 証 | 券 | ||||
| 計 | |||||||||||||
(記載上の注意)
「当期末手元現在高」欄は担保等として金融機関等に差し入れている商品有価証券を控除した後の当期末残高を記載すること。
8 特定取引有価証券の内訳
| (単位:百万円) | ||||||||
| 種 | 類 | 額面金額 | 取得原価 | 当期末残高 | 当期末手元現在高 | |||
| 国 | 債 | |||||||
| 地 | 方 | 債 | ||||||
| 政 | 府 | 保 | 証 | 債 | ||||
| 外 | 国 | 証 | 券 | |||||
| 計 | ||||||||
(記載上の注意)
1 「当期末手元現在高」欄は担保等として金融機関等に差し入れている特定取引有価証券を控除した後の当期末残高を記載すること。
2 特定取引勘定を設けていない場合は、記載を要しない。
9 有価証券の内訳
| (単位:百万円) | ||||||||
| 種 | 類 | 額面総額 | 当期末残高 | 当期末手元現在高 | ||||
| 国 | 債 | |||||||
| 地 | 方 | 債 | ||||||
| 短 | 期 | 社 | 債 | |||||
| 社 | 債 | 公 | 社 | 債 | ||||
| 公 | 社 | 団 | 債 | |||||
| 金 | 融 | 債 | ||||||
| 事 | 業 | 債 | ||||||
| (社債のうち政府保証債) | ( | ) | ( | ) | ( | ) | ( | ) |
| 株 | 式 | |||||||
| 金 | 融 | 機 | 関 | 株 | 式 | |||
| そ | の | 他 | ||||||
| そ | の | 他 | の | 証 | 券 | |||
| 外 | 国 | 証 | 券 | |||||
| そ | の | 他 | ||||||
| 計 | ||||||||
(記載上の注意)
1 株式については、取得原価の合計額を「額面総額」欄に記載すること。
2 「当期末手元現在高」欄は担保等として金融機関等に差し入れている有価証券を控除した後の当期末残高を記載すること。
10 貸出金の担保内訳
| (単位:百万円) | ||||||
| 受入担保の種類 | 貸出金当期末残高 | 内訳 | ||||
| 構成割合 | 貸付金 | 割引手形 | ||||
| 当金庫預金・債券 | % | |||||
| 有価証券 | ||||||
| 債権 | ||||||
| 商 | 品 | |||||
| 不 | 動 | 産 | ||||
| 財 | 団 | |||||
| そ | の | 他 | ||||
| 計 | ||||||
| 保 | 証 | |||||
| 信 | 用 | |||||
| 合 | 計 | 100 | ||||
(記載上の注意)
2種類以上の担保がある貸出金については、この様式に掲げる受入担保の種類 の配列順に従って、担保の評価額を限度として充当計上すること。
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