府省令令和8年3月27日

商工組合中央金庫法施行規則(中間損益計算書様式及び注記事項)

掲載日
令和8年3月27日
号種
号外
原文ページ
p.85
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抽出された基本情報
令番号第18条
省庁経済産業省・財務省・内閣府

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商工組合中央金庫法施行規則(中間損益計算書様式及び注記事項)

令和8年3月27日|p.85|原文を見る

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経常利益
資金運用収益
(うち貸出金利息)
(うち有価証券利息配当金)
役務取引等収益
特定取引収益
その他業務収益
その他経常収益
経常費用
資金調達費用
(うち預金利息)
(うち債券利息)
役務取引等費用
特定取引費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益(又は経常損失)
特別利益
特別損失
税引前中間純利益(又は税引前中間純損失)
法人税、住民税及び事業税
国際最低課税額に対する法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益(又は中間純損失)
中間損益計算書 ( 年 月 日から 年 月 日まで) (単位:百万円又は億円)
(記載上の注意) 1 次に掲げる1株当たり情報に関する事項を注記すること。 (1) 1株当たりの中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額(銭単位) (2) 当該中間会計期間又は当該中間会計期間の末日後において株式の併合又は株式の分割をした場合には、その旨並びに当該中間会計期間の期首に株式の併合又は株式の分割をしたと仮定して1株当たりの中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を算定している旨
2 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第18条に規定する特定取引勘定を設けない場合、「特定取引収益」「特定取引費用」を削除して用いること。 3 法令等に基づき、この様式に掲げる科目以外の科目を設ける必要が生じたときは、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。
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商工組合中央金庫法施行規則(中間損益計算書様式及び注記事項) - 第85頁
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