親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
(記載上の注意)
1 次に掲げる1株当たり情報に関する事項を注記すること。
(1) 1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額(銭単位)
(2) 当該連結会計年度又は当該連結会計年度の末日後において株式の併合又は株式の分割をした場合には、その旨並びに当該連結会計年度の期首に株式の併合又は株式の分割をしたと仮定して1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額を算定している旨
2 法令等に基づき、又は株式会社商工組合中央金庫及びその子会社等の損益若しくは包括利益の状態を明らかにするために必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲げる科目以外の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。
3 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各内訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加減する方法で記載することができる。
別紙様式第10号(第87条第2項関係)
第 期 ( 年 月 日から ) 年 月 日まで 附属明細書
年 月 日作成 住 所
年 月 日備付 株式会社 商工組合中央金庫
代表取締役 氏 名
(記載上の注意)
1 指名委員会等設置会社にあっては、提出者欄の「代表取締役」を「代表執行役」に改めて記載すること。
2 この様式中に記載する金額、件数及び株数は、この様式中で指定された単位で記載し、当該単位未満は切り捨てること。
3 この様式中に記載する構成比率、増減率その他の比率は、小数点第3位以下を切り捨て小数点第2位までを記載すること。
4 当該事業年度の末日において公開会社でない場合は、「2 事業報告に関する事項」については、記載を省略することができるものとする。ただし、当該事項については、業務報告書に追加して記載すること。
| 1 | 計算書類に関する事項 |
| (1) | 有形固定資産及び無形固定資産 |
| (単位:百万円) |
| 資産の種類 | 当期 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 償却累計額 | 償却累計率% |
| 期首残高 | 増加額 |
| 有形固定資産 | | | | | | | |
| 建物 | | | | | | | |
| 土地 | | | | | | | |
| 使用権資産 | | | | | | | |
| 建物仮勘定 | | | | | | | |
| その他の有形固定資産 | | | | | | | |
| 有形固定資産計 | | | | | | | |
| 無形固定資産 | | | | | | | |
| ソフトウエア | | | | | | | |
| のれん | | | | | | | |
| 使用権資産 | | | | | | | |
| その他の無形固定資産 | | | | | | | |