告示令和8年3月25日

地方公共団体情報システム機構における住民記録システム等の機能要件等に関する告示(抜粋)

掲載日
令和8年3月25日
号種
号外
原文ページ
p.147
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AI要点

住民記録システム等の機能要件

抽出された基本情報
省庁地方公共団体情報システム機構
件名住民記録システム等の機能要件

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地方公共団体情報システム機構における住民記録システム等の機能要件等に関する告示(抜粋)

令和8年3月25日|p.147|原文を見る

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機能ID機能名称機能要件実装区分適合基準日
大分類中分類小分類指定都市中核市一般市区町村
00105831 管理項目1.1 住民データ1.1.16 支援措置対象者管理支援措置の実施に当たっては、支援措置対象者の住民票(原票)及び除票(原票)に支援措置対象者である旨の表示ができるとともに、住民記録システム内に以下に掲げる項目のデータベースを構築し、住民票(原票)及び除票の当該表示から画面遷移し、支援措置責任者又は支援措置責任者の了承を得た者のみが端末画面上でデータベースを確認できること。(別表第二の機能ID0010583の項目詳細の欄を参照)なお、支援措置対象者の相手方及び併せて支援を求める者については複数人設定できること。なお、支援措置対象者の氏名及び宛名番号並びに支援措置を求める者の氏名及び宛名番号、支援を求める事務及び住所等並びに支援措置の期間以外の項目については、住民記録システム以外のシステムでのデータベースの構築も可能とするが、その場合でも住民票(原票)の支援措置対象者である旨の表示から画面遷移し、端末画面上でデータベースを確認できる機能を備えること。令和8年4月1日
00100441 管理項目1.1 住民データ1.1.17 郵便番号住所、転入前住所・転出先住所(予定)及び転出先住所(確定)の郵便番号を管理すること。令和8年4月1日
00105841 管理項目1.1 住民データ1.1.18 振り仮名・フリガナ日本人氏名の振り仮名及び日本人氏名の振り仮名を公証フリガナ(当該振り仮名が住民基本台帳法第7条の記載事項として住民票に記載されているかどうかを示すフラグ)を管理すること。また、旧氏の振り仮名及び旧氏の振り仮名公証フラグ(当該振り仮名が同条の記載事項として住民票に記載されているかどうかを示すフラグ)を管理すること。外国人氏名及び通称のフリガナ及びフリガナ確認フラグ(本人への確認の有無を示すフラグ)を管理すること。なお、日本人氏名及び旧氏の振り仮名並びに外国人氏名及び通称のフリガナについては、カタカナで管理することとし、OSへの送信の際は住基ネットの仕様に合わせて送信できること。令和8年4月1日
00105851 管理項目1.1 住民データ1.1.18 振り仮名・フリガナ日本人氏名及び旧氏の振り仮名については拗音及び促音が区別できること。令和8年4月1日
00100461 管理項目1.1 住民データ1.1.19 氏名優先区分郵便物の送付先の記載に対して氏名優先区分(例:外国人住民について、通称のみの記載を希望するか、本名のみの記載を希望するか。)を管理すること。
00100471 管理項目1.2 異動履歴データ1.2.1 異動履歴の管理1.1.1(日本人住民データの管理及び1.1.2(外国人住民データの管理))に規定する異動履歴(留意事項の異動を含む。)は、以下の項目を管理すること。(別表第二の機能ID0010047の項の項目詳細の欄を参照)令和8年4月1日
00100481 管理項目1.2 異動履歴データ1.2.1 異動履歴の管理別途管理している操作者ID及び操作日時(10.2(アクセスログ管理)参照)については、異動履歴ともつけることができること。令和8年4月1日
00100491 管理項目1.2 異動履歴データ1.2.1 異動履歴の管理異動データ自体については、以下のとおり、時点ごとに全項目の履歴データを保持方式により管理すること。なお、世帯ごとに共通のデータを個人ごとに保持する。・住民票に記載する各項目を1列とし、全項目を1行で保持する。・データキーは、宛名番号と履歴番号でユニークとする。履歴番号は1からの単純連番とする。・履歴は、データキーの履歴番号をカウントアップし、項目内容の変更有無にかかわらず、全項目の内容を保持する。・履歴番号が最大のデータを1件セレクトすることで、その個人の直近データの全項目を取得する。令和8年4月1日
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地方公共団体情報システム機構における住民記録システム等の機能要件等に関する告示(抜粋) - 第147頁
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