告示令和8年3月25日

電気通信番号の使用に関する報告様式の改正(様式第28の2・追加欄あり)

掲載日
令和8年3月25日
号種
号外
原文ページ
p.26 - p.27
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AI要点

様式第28の2(第8条関係) 電気通信番号の使用に関する報告(卸電気通信役務(利用者設備識別番号)の提供状況)の改正

抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省
件名様式第28の2(第8条関係) 電気通信番号の使用に関する報告(卸電気通信役務(利用者設備識別番号)の提供状況)の改正

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電気通信番号の使用に関する報告様式の改正(様式第28の2・追加欄あり)

令和8年3月25日|p.26-27|原文を見る

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様式第28の2(第8条関係)
電気通信番号の使用に関する報告 (卸電気通信役務(利用者設備識別番号)の提供状況)
年4月1日から 年3月31日まで
事業者名 法人番号 登録番号又は届出番号
卸先事業者名法人番号電話転送役務の提供卸先事業者の電気通信番号使用計画の認定状況の確認卸先事業者に対する電気通信番号の使用に関する条件の遵守の合意
[注1 同左]
2 「卸先事業者名」及び「法人番号」の欄は、報告対象事業者から卸電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者(以下「卸先事業者」という。)について、卸先事業者の氏名又は名称、及び卸先事業者の法人番号をそれぞれ記載するとともに、報告年度中に新たに卸電気通信役務の提供を開始した卸先事業者については、その氏名又は名称に下線を付すこと。ただし、法人番号の記載ができない場合にあっては、当該電気通信事業者の住所を記載すること。
[3 同左]
4 「卸先事業者の電気通信番号使用計画の認定状況の確認」の欄は、新たな種別の電気通信番号を使用する卸電気通信役務の提供の開始に際し、卸先事業者の電気通信番号使用計画の認定状況を確認している場合に、その確認を行った西暦年数を算用数字で記載すること。ただし、定期又は不定期に確認している場合は、直近に確認を行った西暦年数を算用数字で記載することができる。
5 「卸先事業者に対する電気通信番号の使用に関する条件の遵守の合意」の欄は、卸電気通信役務の提供の契約に関する書面において卸先事業者が電気通信番号の使用に関する条件を遵守することについて合意している場合に、その合意を行った西暦年数を算用数字で記載すること。
6 [同左] 7 [同左]
様式第28の3(第8条関係)
電気通信番号の使用に関する報告
(自らが指定を受けていない番号/番号使用状況)
年3月31日現在
事業者名
法人番号
登録番号又は届出番号
電気通信番
号の種別
卸元事
業者名
法人番号番号使用数番号未
使用数
備考合計
うち卸
提供数
うち電話転
送役務の数
合計
[注1 略]
2 「卸元事業者名」及び「法人番号」の欄は、報告対象事業者に卸電気通信役務の提供を行う電気通信事業者について、その氏名又は名称及び卸元事業者の法人番号をそれぞれ記載すること。ただし、法人番号の記載ができない場合にあっては、当該電気通信事業者の住所を記載すること。
[3~8 略]
様式第28の4(第8条関係)
電気通信番号の使用に関する報告
(みなし認定/番号使用状況)
年3月31日現在
事業者名
法人番号
登録番号又は届出番号
電気通信番号
の種別
卸元事業
者名
法人番
電気通信番
号使用計画
作成状況
番号使用数番号未
使用数
備考合計
うち卸提
供数
様式第28の3(第8条関係)
電気通信番号の使用に関する報告
(自らが指定を受けていない番号/番号使用状況)
年3月31日現在
事業者名
法人番号
登録番号又は届出番号
電気通信番号
の種別
卸元事業者
番号使用数番号未
使用数
備考合計
うち卸提
供数
うち電話転
送役務の数
合計
[注1 同左]
2 「卸元事業者名」の欄は、報告対象事業者に卸電気通信役務の提供を行う電気通信事業者について、その氏名又は名称を記載すること。
[3~8 同左]
様式第28の4(第8条関係)
電気通信番号の使用に関する報告
(みなし認定/番号使用状況)
年3月31日現在
事業者名
法人番号
登録番号又は届出番号
電気通信番号
の種別
電気通信番号使
用計画作成状況
番号使用数番号未使用数備考合計
うち卸提
供数
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