5 事業の開始のため必要となる設備資金及び運転資金の額並びにその調達方法及び返済計画
6 事業開始年月日以降5年間の収支見込み(注6)
| 年目: 年月日から 年月日まで | 備考 |
| 収入 | 電気通信事業収入 | 千円 |
| その他収入 | |
| 計 | |
| 支出 | 電気通信事業支出 | 千円 |
| その他支出 | |
| 計 | |
| 差引利益 | |
注1 6月未満の事業の実績については、記載を要しない。
2 記載する社名の数に応じ、項を適宜増減すること。
3 第16条第2項第2号又は第4号に掲げる要件に該当しない事業の実績については、記載を要しない。
4 記載する役員の数に応じ、項を適宜増減すること。
5 第16条第2項第5号に掲げる要件に該当しない経歴については、記載を要しない。
6 備考欄には、算出の根拠その他参考事項となる事項を記載すること。
様式第5 (第9条第1項関係)
[略]
様式第6 (第12条第2項関係)
[略]
様式第7 (第12条第3項関係)
[略]
様式第3 (第9条第1項関係)
[同左]
様式第4 (第12条第2項関係)
[同左]
様式第5 (第12条第3項関係)
[同左]
備考 表中の[]の記載及び枠線は例示であり、様式に沿うべき様式として理解すれば足りる。
(電気通信事業者報告用)(別添2)
第一条 電気通信事業者報告用(別添二十三号様式各号同上号)の1部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定中縦線により挟まれた部分を削り、改正後欄に掲げる規定中縦線により挟まれた部分を加える。改正前欄及び改正後欄において掲げるそれぞれの横線から二重下線を付した規定(以下この条において「対象規定」という。)が、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定によって除き、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定によって加えることとするものとし、これに伴い、改正後欄に掲げる対象規定を改正前欄に掲げる対象規定によって除くこととするものとし、これを加える。