府省令令和8年3月25日

電気通信事業法施行規則様式第3(誓約書)及び様式第4(事業計画書)

掲載日
令和8年3月25日
号種
号外
原文ページ
p.24
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関総務省
令番号様式第3(第5条第4項及び第9条第4項関係)、様式第4(第5条第4項関係)
省庁総務省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

電気通信事業法施行規則様式第3(誓約書)及び様式第4(事業計画書)

令和8年3月25日|p.24|原文を見る

本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告
様式第3(第5条第4項及び第9条第4項関係)
[新設]
誓約書
年 月 日
総務大臣 殿
郵便番号 (ふりがな) 住 所 (ふりがな) 氏 名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名を記 載すること。) 登録年月日又は届出年月日及び登録番号又は届出番号 担当部署名(担当部署がある場合は、名称を記載するこ と。) 電話番号及び電子メールアドレス(連絡のとれる電話番 号及び電子メールアドレスを記載すること。 なお、担当部署がある場合は、当該担当部署 の電話番号及び電子メールアドレスを記載す ること。)
認定(変更認定)申請者が電気通信事業法第50条の3第1号から第4号まで(電気通信事業法 第50条の6第2項の規定において準用する同法第50条の3第1号から第4号まで)に該当しない ことを誓約します。
注 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。
様式第4(第5条第4項関係)
[新設]
事業計画書
1 事業開始年月日
2 電気通信事業その他の事業の実績(注1)
3 関係会社及び当該関係会社の電気通信事業その他の事業の実績(注2)(注3)
社名実績
4 役員の経歴(注4)(注5)
役員経歴
読み込み中...
電気通信事業法施行規則様式第3(誓約書)及び様式第4(事業計画書) - 第24頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関連する府省令