告示令和8年3月24日

地方税共同機構システム標準仕様書(別表第十二)の告示

掲載日
令和8年3月24日
号種
号外
原文ページ
p.167
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AI要点

地方税共同機構システム標準仕様書の別表第十二(データ項目定義)

抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省
件名地方税共同機構システム標準仕様書の別表第十二(データ項目定義)

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地方税共同機構システム標準仕様書(別表第十二)の告示

令和8年3月24日|p.167|原文を見る

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別表第十二(第十二号関係)
データ項目IDデータ項目グループデータ型桁数コード繰り返しデータ出力条件項目定義項目説明実装類型
主キー外部キー
014 00001市区町村コード税業務調定収納情報X6必須市区町村を一意に識別するコード(指定都市においては区までを特定)総務省「全国地方公共団体コード」に従って6桁のコード値を設定すること
014 01062合併前_市区町村コード税業務調定収納情報X6必須合併前の市区町村コード・総務省「全国地方公共団体コード」に従って6桁のコード値を設定すること
・合併前の市区町村コードがない場合は、市区町村コードと同値を設定すること
014 00003賦課年度税業務調定収納情報YEAR4必須納税義務者に対し納めなければならない税額を決定及び通知した年度
014 00004課税年度税業務調定収納情報YEAR4必須・課税の事由となる根拠の発生した年度で、本来課税を行うべき年度
・法人住民税の場合:法人の確定申告・中間申告等に係る申告期限(申告期限が延長されている場合、法人の場合は延長前の申告期限)が属する年度
法人の場合で課税年度を管理していない場合は、賦課年度と同じ値を設定すること
014 00005通知書番号税業務調定収納情報X20必須・通知書を特定可能な番号
・複数回重税において法徴収単位を一意に特定可能とする番号
・法人住民税の場合、法人を一意に特定可能な番号
014 00006業務詳細(税目)_コード税業務調定収納情報X2016-008必須対象となる業務の詳細(税目)を示すコード
014 00007特別徴収義務者指定番号税業務調定収納情報X12必須事業所を一意に識別する番号個人住民税(給与特別徴収)でない場合は、0を設定すること
014 00008規則税業務調定収納情報X2016-007必須徴収の措置を表す内容
014 00009申告履歴番号税業務調定収納情報98必須事業年度内の課税申告(申告書、見込納付)を時系列に付番・古いものから昇順でセットアップ
・法人住民税でない場合は、0を設定すること
014 00010事業年度番号税業務調定収納情報98必須グループ間の紐付けに用いる番号・設定値はアプリケーションの規定によることとする。(償還、事業年度開始日、番号、法人住民税でない場合は、0を設定すること)
014 00807最新フラグ税業務調定収納情報X1必須当該データが最新かどうかを現すフラグ(0:最新ではない、1:最新である)
014 00002指定都市・行政区等コード税業務調定収納情報X12999任意自治体ごとに定める任意の行政範囲を示すコード・各自治体固有のコード利用を想定
・総合支所等、任意の行政範囲を示すコード
・指定都市以外は標準オプション機能
014 00011宛名番号税業務調定収納情報X15必須納税義務者の宛名番号
014 00012申告区分税業務調定収納情報X2011-017条件付き必須法人住民税の申告の種類※※01400006が07の場合
014 00013事業年度開始日税業務調定収納情報DATE10条件付き必須課税対象となった事業年度の開始年月日※※01400006が07の場合
014 00014事業年度終了日税業務調定収納情報DATE10条件付き必須課税対象となった事業年度の終了年月日※※01400006が07の場合
014 00808共有資産番号税業務調定収納情報X15任意同一の共有構成で持分割合が異なる場合に共有構成と資産を結合するためのキー
014 00809一括納税対象者区分税業務調定収納情報X1任意一括納税とするか否かの区分(0:対象外、1:対象)
014 00015市税事務所コード税業務調定収納情報X5999任意市税事務所を表すコード・各自治体固有のコード利用を想定
・指定都市以外は標準オプション機能
014 00016調定額_本税税業務調定収納情報911必須徴収の期に対応する税額
014 00017調定額_延滞金税業務調定収納情報98必須徴収の期に対応する確定延滞金
014 00018調定額_督促手数料税業務調定収納情報98任意徴収の期に対応する督促手数料
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地方税共同機構システム標準仕様書(別表第十二)の告示 - 第167頁
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