告示令和8年3月24日

厚生労働省告示第百八号(医療法人が行うことができる社会福祉事業の一部改正)

掲載日
令和8年3月24日
号種
本紙
原文ページ
p.4
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抽出された基本情報
発行機関厚生労働省
省庁厚生労働省

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厚生労働省告示第百八号(医療法人が行うことができる社会福祉事業の一部改正)

令和8年3月24日|p.4|原文を見る

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法規的告示
○厚生労働省告示第百八号
医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第四十二条第七号の規定に基づき、厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業(平成十年厚生省告示第十五号)の一部を次の表のように改正し、令和八年四月一日から適用する。 令和八年三月二十四日 厚生労働大臣 上野賢一郎 (傍線部分は改正部分)
改 正
1 医療法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人については次に掲げる事業1 医療法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人については次に掲げる事業
一 (略)一 (略)
二 社会福祉法第二条第三項に規定する第二種社会福祉事業のうち次に掲げるもの二 社会福祉法第二条第三項に規定する第二種社会福祉事業のうち次に掲げるもの
イ・ロ (略)イ・ロ (略)
ハ 児童福祉法に規定する障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、小規模保育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業、意見表明等支援事業、妊産婦等生活援助事業、ハ 児童福祉法に規定する障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、小規模保育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業、意見表明等支援事業、妊産婦等生活援助事業、
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厚生労働省告示第百八号(医療法人が行うことができる社会福祉事業の一部改正) - 第4頁
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