府省令令和8年3月24日

地方公共団体情報システムに共通して実施することができる機能の標準を定める省令(データ項目定義)

掲載日
令和8年3月24日
号種
号外
原文ページ
p.160
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抽出された基本情報
令番号令和8年デジタル庁・総務省令第10号
省庁デジタル庁・総務省

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地方公共団体情報システムに共通して実施することができる機能の標準を定める省令(データ項目定義)

令和8年3月24日|p.160|原文を見る

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データ項目IDデータ項目グループデータ型桁数コード繰り返しデータ出力条件項目定義項目説明実装類型
名称主キー外部キー
01600482所在地_番地号表記税共通法人宛名情報N50任意法人の本店(支店)の所在地における番地号の日本語表記を記録。住居表示を実施していない区域においては「番地」、住居表示を実施している区域においては「番」及び「号」で表記する。標準化後に登録されたデータかつ所在地に番地号が存在する場合は、出力すること
01600483所在地_方書税共通法人宛名情報N300任意法人の本店(支店)の所在地における方書標準化後に登録されたデータかつ所在地に方書が存在する場合は、出力すること
01600484組織区分税共通法人宛名情報X2011-001任意法人の形態を判断するための区分(株式会社、有限会社等)
01600485前後区分税共通法人宛名情報X1011-003任意法人格(株式会社、有限会社等)を法人名のどの部分に付けるかを判断するための区分(前/後/その他)
01600486法人番号公表の同意税共通法人宛名情報X1任意法人番号の公表に同意しているか否かを判断するための区分(0:無または人格のない社団等以外、1:有)
01600487法人種別(特別徴収義務者)税共通法人宛名情報X1任意法人の特別徴収義務者の該当状態を示す区分(0:対象外、1:対象)特別徴収義務者の場合、「対象」とする
01600488異動年月日税共通法人宛名情報DATE10必須異動が発生した年月日
01600489異動事由税共通法人宛名情報X2009必須異動が発生した事由を表す区分
01600490設立年月日税共通法人宛名情報DATE10任意法人が設立された年月日
01600491閉鎖等年月日税共通法人宛名情報DATE10任意閉鎖等が発生した年月日
01600492閉鎖等事由税共通法人宛名情報X2018任意閉鎖等が発生した事由
01600493屋号税共通法人宛名情報N100任意屋号
01600494法人の担当部署税共通法人宛名情報N100任意法人の担当部署
01600495登録部署(情報を登録した課・係など)税共通法人宛名情報N300任意情報を登録した課・係
01600496処理年月日税共通法人宛名情報DATE10任意法人宛名情報に関する処理を実施した年月日
01600497削除フラグ税共通法人宛名情報X1必須当該データが削除されたかどうかを現すフラグ(0:未削除、1:削除済)
01600498操作者ID税共通法人宛名情報X10必須操作者を一意に識別するコード
01600499操作年月日税共通法人宛名情報DATE10必須操作を行った年月日
01600500操作時刻税共通法人宛名情報TIME8必須操作を行った時刻
備考 1 別表第一の備考1から3までの規定は、この表の適用について準用する。 2 データ項目ID01600153、01600156、01600162、01600163、01600164、01600181、01600184、01600186、01600187、01600188及び01600459の項のコードの欄に定めるコードは、別表第3付表第11に定める。 3 データ項目ID01600174、01600484及び01600485の項のコードの欄に定めるコードは、別表第15付表第1に定める。 4 この地方公共団体情報システムに共通して実施することができる機能の標準を定める省令(令和8年デジタル庁・総務省令第10号)第2条第4号に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実施することができる機能の標準を定める命令(令和8年デジタル庁・総務省令第10号)第2条第4号に規定する項目定義をいう。以下この表において同じ。)に定める。 5 データ項目ID01600380の項のコードの欄に定めるコードは、団体内部合宛名機能に係る項目定義に定める。
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地方公共団体情報システムに共通して実施することができる機能の標準を定める省令(データ項目定義) - 第160頁
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