様式第11号(第2面)
(日本産業規格A列4)
I 年度報告
(1)派遣労働者数等雇用実績(実人数)(報告対象期間末日現在)
| 計 | 通算雇用期間が1年以上の派遣労働者 | うち同じ職場が1年以上派遣見込みの者 | 通算雇用期間が1年未満の派遣労働者 | うち同じ職場に1年以上派遣見込みの者 |
| ①全労働者 | | - | - | - | - |
| ②派遣労働者総計 | | | | | |
| ③無期雇用派遣労働者 | | | | | |
| ④有期雇用派遣労働者 | | | | | |
| ⑤日雇派遣労働者 | | | | | |
| ⑥登録者 ※ | | - | - | - | - |
※登録制度のある事業主のみ
(2) 労働者派遣事業の売上高
※労働者派遣事業を行う事業所ごとの労働者派遣事業の売上高について、決算後の金額を記載
(3)請負事業の売上高
※当該事業所で請負事業を行っている場合の請負事業に係る売上高について、決算後の金額を記載
(4)海外派遣労働者数(実人数)
(5)派遣先に関する事項
①派遣先事業所数(実数)
②労働者派遣契約の期間別件数(延べ件数)
| 総件数 | 1日以下のもの | 1日を超え7日以下のもの | 7日を超え1月以下のもの | 1月を超え2月以下のもの | 2月を超え3月以下のもの | 3月を超え6月以下のもの | 6月を超え12月以下のもの | 1年を超え3年以下のもの | 3年を超えるもの | 労働者派遣契約がなかった |
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(6)教育訓練(キャリアアップに資するものを除く)の実績
①労働安全衛生法第59条第1項から第3項までの規定に基づく安全衛生教育
| 教育の内容及び当該内容に係る労働安全衛生法又は労働安全衛生規則の該当番号 | 教育の方法の別
1 座学
・
2 実技 | 教育の実施主体の別
1 事業主・
2 派遣先・
3 教育機関・
4 その他 | 受講した派遣労働者数 | 1人当たりの平均実施時間 |
| 教育の内容 |
| イ | | | | |
| ロ | | | | |
| ハ | | | | |
| ニ | | | | |
| ホ | | | | |
③主な派遣先事業主(取引額上位5社)
②その他の教育訓練(①及び(11)に係るものを除く)
| 訓練の内容 | 訓練の方法の別
1 OJT
2 OFF-JT | 訓練の実施主体の別
1 事業主・
2 派遣先・
3 訓練機関・
4 その他 | 訓練費負担の別
1 無償(実費負担なし)・2 無償(実費負担あり)・3 有償 | 賃金支給の別
1 有給(無給部分なし)・2 有給(無給部分あり)・3 無給 | 1人当たりの平均実施時間 |
| イ | | | | | |
| ロ | | | | | |
| ハ | | | | | |
(7)紹介予定派遣に関する事項
| イ 紹介予定派遣に係る労働者派遣契約の申込人数(人) | ロ 紹介予定派遣により労働者派遣をした労働者数(人) | ハ 紹介予定派遣において職業紹介を実施した労働者数(人) | ニ 紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数(人) |
| | | |
(8)雇用安定措置(法第30条)の実績
| 期間 | 対象派遣労働者数 | 第1号の措置(派遣先への直接雇用の依頼)を講じた人数 | 第2号の措置(新たな派遣先の提供)を講じた人数 | 第3号の措置(派遣元で派遣労働者以外の労働者として無期雇用)を講じた人数 | 第4号の措置(その他の措置)を講じた人数 | 第1号から第4号までのいずれの措置も講じなかった人数 | 備考 |
| うち、派遣先で雇用された人数 | うち、新たな派遣先で就業した人数 | 教育訓練(雇用を維持したままのものに限る) | 紹介予定派遣(※2) | 左記以外のその他の措置 |
| 計 | | | | | | | | | | | |
| 3年見込み | | | | | | | | | | | |
| 2年半から3年未満見込み | | | | | | | | | | | |
| 2年から2年半未満見込み | | | | | | | | | | | |
| 1年半から2年未満見込み | | | | | | | | | | | |
| 1年から1年半未満見込み | | | | | | | | | | | |
| 1年未満見込み(※1) | | | | | | | | | | | |
※1 「1年未満見込み」については、派遣元での通算雇用期間が1年以上の者(登録中の者を含む)に限る。
※2 (7)欄の「イ 紹介予定派遣に係る労働者派遣契約の申込人数(人)」の内数であること。
様式第十一号(第二面)を次のように改める。