告示令和8年1月9日

地方財政法の一部を改正する総務省告示(令和7年度地方債計画)

掲載日
令和8年1月9日
号種
本紙
原文ページ
p.2
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地方財政法の一部を改正する総務省告示(令和7年度地方債計画)

令和8年1月9日|p.2

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2.
第1929
報告
乙 EZ91號 日本8138日1方81981
金6乙91號 展 月 月6月6日6日1 1
法規的告示
○総務省告示第二号
地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条の三第十項の規定に基づき、令和七年総務省告示
第百三十六号 の全部を次のように改正する。
令和八年月九日総務大臣林芳止
令和7年度地方債計画
(通常収支分)
(単位:億円、%)
目項項令和7年度計画額(A)令和6年度計画額(B)増減率(C)/(B)X100
一一般会計債
1公共事業等
15,908
15,794
114
0.7
2 公 営 住 宅 建 設 事 業
1,100
1,082
18
1.7
3災害復旧事業
3,083
1,119
1,964
175.5
4 教育・福祉施設等整備事業
5,723
4,813
910
18.9
(1)学校教育施設等
2,670
2,119
551
26.0
(2)社 会 福 社 施 設
367
365
2
0.5
(3)一般廃棄物処理
1,603
1,254
349
27.8
(4) 一般補助施設等
546
538
00
1.5
(5) 施設 (一般財源化分)
537
537
10
0.0
5一般単独事業
27,625
26,845
780
2.9
(1) - 般
2,893
2,493
400
16.0
(2)地域活性 活 性 化
690
690
10
0.0
(3)防 災 対 策
871
871
10
0.0
(4)地方道路等
3,821
3,221
600
18.6
(5)旧 合 併 特 例
2,500
3,800
A
1,300
A
34.2
(6)緊急防災 減
5,000
5,000
10
0.0
(7) 公共施設等適正管理
4,500
4,320
180
4.2
(8) 緊急自然災害防止対策
4,000
4,000
10
0.0
(9)緊急浚渫推進
1,100
1,100
10
0.0
(10) 脱 炭 素 推 進
900
900
10
0.0
(11)こども・子育て支援
450
450
10
0.0
(12) デ ジ 用 進
900
11
900
皆増
6 辺地及び過疎対策事業
6,508
6,270
238
3.8
(1) 辺 地 対 策
592
570
22
3.9
(2) 通 対 策
5,916
5,700
216
3.8
7 公共用地先行取得等事業
345
345
10
0.0
8行政改革推進
700
700
10
0.0
9 調
100
100
10
0.0
11
61,092
57,068
4,024
7.1
二公営企業債
1水道事業
業業
8,895
6,356
2,539
39.9
2 工 業 業 用 事 事 業
509
392
117
29.8
3交通事業
1,600
1,763
AA
163
A
9.2
4 電気事業 ガス事業
260
241
19
7.9
5港湾整備事業
618
577
41
7.1
6 病院事業・介護サービス事業
6,002
4,981
1,021
20.5
7 市場事業 と畜場事業
624
386
238
61.7
8地域開発事業
1,346
1,290
56
4.3
9下水道事業
15,170
13,686
1,484
10.8
10 観光その他事業
113
100
13
13.0
計計
35,137
29,772
5,365
18.0
合計96,22986,8409,38910.8
0004,5444,544A
四退職手当債800800100.0
五補正予算債16,4331016,433皆増
六 国 の 予 算 等 付 付 付 金 債174)(△49.7)(△)
総計( 176)350)174)(△)49.7)(A)
113,46292,18421,27823.1
79,48563,10316,38226.0
普通会計分公営企業会計等分内訳29,0814,89616.8
資金区分資金区分39,40813,177
公 的 資 金52,58533.4
財政融資資金33,69423,25210,44244.9
地方公共団体金融機構資金18,891350)2,73516.9
(国 の 予算 算 金)176)52,776174)(△15.3
市場公募60,877500A1.5A
市場公募33,100
28,27719,67643.7
その他同意等の見込まれる項目
(1)防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策事業に係る地方負担額に対して発行
する防災減災・国土強靱化緊急対策事業債
2地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補填債
3公営企業の資金不足額が発生又は拡大することとなる場合において発行する令和6年能
登半島地震減収対策企業債
4 財政再生団体が発行する再生振替特例債
5資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
(備考)
国の予算等貸付金債の()書は、災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財
読み込み中...
地方財政法の一部を改正する総務省告示(令和7年度地方債計画) - 第2頁
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