政府調達令和8年1月7日

近畿地方整備局による一般競争入札公告（大阪港北港南地区航路浚渫工事）

掲載日
令和8年1月7日
号種
政府調達
原文ページ
p.149
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和8年1月7日発行の官報（政府調達 第3号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局による「大阪港北港南地区航路(-16m)浚渫工事」の入札公告。掲載ページ: p.149。

抽出された基本情報
品目大阪港北港南地区航路(-16m)浚渫工事
政府調達分類コード41

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近畿地方整備局による一般競争入札公告（大阪港北港南地区航路浚渫工事）

令和8年1月7日|p.149

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月7日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局副局長石原洋
◎調達機関番号020◎所在地番号28
○第10号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名大阪港北港南地区航路(-16m)
浚渫工事
(3)工事場所大阪港新島地区
(4)工事内容本工事は、大阪港北港南地区航
路(-16m)の浚渫工及び土砂投入工を施工
するものである。
(5)工期契約締結日から令和9年2月17日ま
で、
(6)本工事は、施工計画等の提案を受け付け、
価格以外の要素と価格を総合的に評価して落
札者を決定する総合評価落札方式(技術提案
評価型(S型))の適用工事である。また、品
質確保のための体制その他の施工体制の確保
状況を確認し、施工内容を確実に実現できる
かどうかについて審査し、評価を行う施工体
制確認型総合評価落札方式の試行工事であ
る。
(7)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案
を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ
る。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を
除く。
(8)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下
「申請書」という。)及び競争参加資格確認資
料(以下「資料」という。)の提出、入札等を
電子入札システムで行う対象工事である。な
お、電子入札システムによりがたいものは、
発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるもの
とする。
(9)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
工事である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方
式に代えるものとする。
(10)本工事は、競争参加資格を有すると認めら
れた者に対し、見積参考資料を開示する試行
工事である。
(11)本工事は、契約締結後、総価契約の内訳と
して、単価等について合意を行う「総価契約
単価合意方式」の対象工事である。
なお、本方式の実施にあたっては、単価等
を個別に合意する方式を基本とするが、受注
者の希望により、単価を一括的に合意する方
式も可能とする。
(12)本工事は、落札決定後に「予定価格(税抜
き)、予定価格(税抜き)の積算内訳、調査
基準価格、落札理由(総合評価方式)、契約
締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表す
る工事である。「積算の内訳」については、契
約後に適宜、近畿地方整備局港湾空港部HP
等により公表する。
(13)本工事は、競争参加資格通知時に発注者が
想定している概略工程表を開示する工事であ
る。
(14)本工事は、主任(監理)技術者や現場代理
人として施工経験を有さない技術者(主任(監
理)技術者等未経験者)を定期的に指導する
経験豊富な技術者(技術指導者)を配置でき
る「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工
事)の工事である。なお、技術指導者の配置
については、申請書の提出者が選択できるも
のとし、配置予定の主任(監理)技術者が競
争参加資格に定める同種工事(全地方整備局、
北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工
事(港湾空港関係)に限る)の施工経験を有
さない場合に技術指導者の配置を行うことが
できる。
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近畿地方整備局による一般競争入札公告（大阪港北港南地区航路浚渫工事） - 第149頁
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