政府調達令和7年2月12日

水質常時観測システム機器購入に関する一般競争入札公告(近畿地方整備局)

掲載日
令和7年2月12日
号種
政府調達
原文ページ
p.22
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年2月12日発行の官報(政府調達 第26号)に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局による「水質常時観測システム機器購入一式」の入札公告。掲載ページ: p.22。

公共機関情報
近畿地方整備局
官報公開記録 79
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
水質常時観測システム機器購入一式
期限
2025/04/24
抽出された基本情報
調達機関近畿地方整備局出典: p.22 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目水質常時観測システム機器購入一式出典: p.22 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2025/12/26出典: p.22 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード16出典: p.22 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

水質常時観測システム機器購入に関する一般競争入札公告(近畿地方整備局)

令和7年2月12日|p.22

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月12日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局副局長小林知宏
◎調達機関番号020◎所在地番号28
○第19号
1調達内容
(1)品目分類番号16
(2)購入等件名及び数量
水質常時観測システム機器購入一式
(3)調達案件の仕様等本件は、大阪湾に設置
している水質常時観測システムの淡路交流の
翼港及び淀川河口の観測局に設置する観測機
器の購入を行うものである。
(4)履行期間(納期)契約締結の日から令和
7年12月26日まで
(5)履行場所(納入場所)近畿地方整備局神
戸港湾空港技術調査事務所
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約希望金額の110分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
(7)電子調達システムの利用本案件は、競争
参加資格確認に必要な書類(証明書等審査申
請書、以下「申請書」という。)の提出、入札
を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、
紙入札方式参加願を提出するものとする。
(8)本業務にかかる開札は、令和7年度予算が
開札日までに成立することを条件に行うもの
であり、開札日までに令和7年度予算が成立
していない場合は、開札を延期又は取りやめ
る場合がある。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅
令第165号)(以下「予決令」という。)第70条
及び第71条の規定に該当しない者であるこ
と。
(2)令和7・8・9年度の国土交通省競争参加
資格(全省庁統一資格)「物品の製造(電気・
通信用機器類)又は「物品の販売(電気・通
信用機器類)の競争参加資格審査申請書を提
出し、受理されていること(別添参照)。た
だし、令和7年4月1日までに、上記の競争
参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造(電
気・通信用機器類)のA、B、C若しくはD
等級又は「物品の販売(電気・通信用機器類)」
のA、B、C若しくはD等級に格付けされた
近畿地域の競争参加資格の決定を受けていな
ければならない。なお、決定を受けていない
場合は、当該業務の入札は競争に参加する資
格を有しない者のした入札に該当し、入札は
無効とする。
また、有資格者が「会社更生法(平成14年
12月13日法律第154号)に基づく更生手続開
始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平
成11年12月22日法律第225号)に基づく再生
手続開始の決定を受けた者」に該当した場合
は、次に掲げる書類を提出していること、
①更生手続開始決定書又は再生手続開始決
定書(写しでも可)
②許可決定に伴い定款、役員等に変更が
あった場合にはそれを証明する書類(写し
でも可)
(3)電子調達システムによる場合は、電子認証
(ICカード)を取得していること,
(4)申請書の提出期限の日から開札の時までの
期間に、近畿地方整備局から指名停止を受け
ていない者であること。
(5)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続き開始の申立てがなされている者で
ないこと(上記(2)の書類を提出した者を除
く。)。
(6)上記(2)の資格を有しない者で入札に参加し
ようとする者は、令和7年4月1日までに当
該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確
認を受けた場合は入札に参加することができ
る。
また、令和7・8・9年度の国土交通省競
争参加資格(全省庁統一資格)については、「競
争参加者の資格に関する公示(令和6年3月
29日付官報)に記載されている時期及び場所
で申請を受け付ける。
(7)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
(8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省が行う公共事業等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(9)入札説明書の交付を3(3)により直接入手し
た者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
650-0024神戸市中央区海岸通29番地神
戸地方合同庁舎近畿地方整備局総務部経理
調達課契約管理係横田知幸電話078-
391-7576
(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
上記(1)の問い合わせ先と同じ。
(3)入札説明書の交付期間及び交付方法令和
7年2月12日から令和7年4月24日まで
電子調達システムから自ら直接ダウンロー
ドすること。また、上記(1)の交付場所にて無
償で直接交付する。なお、郵送等による交付
も行うが、この場合の送料等については、交
付希望者の負担とする(ただし、行政機関の
休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第
1条に定める行政機関の休日を除く。)。なお、
上記(1)の交付場所にて交付希望の場合は問い
合わせ先まで事前に連絡すること。
読み込み中...
水質常時観測システム機器購入に関する一般競争入札公告(近畿地方整備局) - 第22頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/1/29大阪港北港南地区航路(-16m)浚渫工事の入札公告(3件)同一発注機関近畿地方整備局R7/1/21奥瀞道路(3期)3号橋上部工事の一般競争入札公告(4件)同一発注機関近畿地方整備局R7/1/17近畿地方整備局 軽油(免税)購入(バージ)一般競争入札公告同一発注機関近畿地方整備局R7/1/17港湾情報処理システム運用管理業務の一般競争入札公告(近畿地方整備局)同一発注機関近畿地方整備局R7/1/16近畿地方整備局 和歌山港湾事務所 軽油(免税)購入に関する入札公告同一発注機関近畿地方整備局R7/1/16堺泉北港汐見沖地区岸壁(-12m)上部工等工事(第2工区)の入札公告(3件)同一発注機関近畿地方整備局
近畿地方整備局の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →