政府調達令和7年12月9日
近畿地方整備局 行政情報システムソフトウェアライセンス購入 一般競争入札公告
掲載日
令和7年12月9日
号種
政府調達
原文ページ
p.5 - p.7
政府調達p.5-p.7
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出典・注意
官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和7年12月9日発行の官報(政府調達 第228号)に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局による「近畿地方整備局行政情報システムソフトウェアライセンス購入」の入札公告。掲載ページ: p.5 - p.7。
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近畿地方整備局 行政情報システムソフトウェアライセンス購入 一般競争入札公告
令和7年12月9日|p.5-7
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月9日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長齋藤博之
◎調達機関番号020◎所在地番号27
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)調達件名及び数量
近畿地方整備局行政情報システムソフト
ウェアライセンス購入1式(電子調達シス
テム対象案件)
(3)調達件名の仕様等入札説明書等による。
(4)納入期限令和8年3月27日まで
(5)納入場所大阪府大阪市中央区大手前3丁
目1-41大手前合同庁舎
(日本医師長官(
号17416日616 曜日本
(6)入札方法入札書に記載された金額に消費
税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加
算した金額(当該金額に1円未満の端数があ
るときは、その端数金額を切り捨てた金額と
する。)をもって落札価格とするので、入札者
は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約希望金額から当該金額に係る消費
税及び地方消費税に相当する額を減じた金額
を記載した入札書を提出すること,
原則として、当該入札の執行において入札
執行回数は2回を限度とする.
詳細は入札説明書による。なお、当該入札
回数までに落札者が決定しない場合は、予算
決算及び会計令(以下「予決令」という。)
第99条の2の規定に基づく随意契約(以下「不
落随契」という。)に移行する場合がある。そ
の場合は以下のとおりとする。
a)不落随契に伴う見積依頼は、2回目の入
札を行ったものに対して行うものとする。
b)見積書提出意思のある者は、見積書の提
出を行うこと。
c)見積書提出意思のない者は、辞退届を必
ず提出すること。
なお、紙入札方式による入札者は、開札
場より退出すること。
d)何ら意思表示のない者は、見積書提出意
思のない者とみなす。
詳細は入札説明書による.
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電
子調達システムで行う対象案件である。なお、
電子調達システムによりがたい場合は、紙入
札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出
し、紙入札方式、紙契約方式に代えることが
できる。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」に格付
けされた近畿地域の競争参加資格を有する者
であること。
なお、当該資格に係る申請については、「競
争参加者の資格に関する公示の別表に記載
されている申請受付窓口(近畿地方整備局総
務部契約課ほか)にて随時受け付けている。
(3)申請書等の受領期限の日から開札の時まで
の期間に、近畿地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申し立てがなされている者
(『競争参加者の資格に関する公示」に基づ
く「会社更生法及び民事再生法開始に基づく
更生手続の決定等を受けた者の手続」を行っ
た者を除く。)でないこと。
(5)入札説明書及び図書等を3(3)の交付方法に
より、3(4)の交付期間に電子調達システムか
ら自ら直接ダウンロード、または支出負担行
為担当官から直接交付を受けた入札説明書及
び図書等により作成した申請書を提出した者
であること。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省が発注する業務等からの排除要請があ
り、当該状態が継続している者でないこと。
3申請書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、入札書の提出
場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
540-8586大阪府大阪市中央区大手前3
丁目1番41号大手前合同庁舎8階国土交通
省近畿地方整備局総務部契約課購買第一係長
石田宗之TEL06-6942-1141(内線
2536)
(2)紙入札方式による入札書の提出場所、契約
条項を示す場所及び問い合わせ先上記3(1)
の問い合わせ先に同じ
(3)入札説明書の交付する場所及び方法電子
調達システムにより交付する。(質問回答等
を、電子調達システムの調達資料ダウンロー
ド機能を用いて行うため、資料のダウンロー
ドの際に「ダウンロードした案件について訂
正・取消が行われた際に更新通知メールの配
信を希望する」にチェックを入れること。)
ただし、やむを得ない事由により、電子調
達システムにより入手が出来ない場合は、支
出負担行為担当官から直接交付を行うので,
上記3(1)に問い合わせること。
(4)入札説明書及び図書等の交付期間令和7
年12月9日10時00分から令和8年1月19日12
時00分
(5)電子調達システムによる入札書類データ
(申請書等)の受領期限、及び紙入札方式に
よる申請書等の受領期限令和8年1月19日
12時00分
(6)電子調達システムによる入札書の提出期
間、及び紙入札・郵送等による入札書の提出
期間 令和8年2月16日10時00分から令和8
年2月17日16時00分まで
(7)開札の日時及び場所令和8年2月18日11
時00分国土交通省近畿地方整備局入札室
4その他
(1)契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨.
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、上記3(5)の受領期限までに入札書類
データ(申請書等)を上記3(1)に示すUR
しより、電子調達システムを利用して提出
しなければならない。
②紙入札方式により参加を希望する者は上
記3(5)の受領期限までに必要な申請書等を
上記3(2)に示す場所に提出しなければなら
ない。
なお、①②いずれの場合も、開札日の前日
までの期間において必要な申請書等の内容に
関する支出負担行為担当官からの照会があっ
た場合には、説明しなければならない。
(4)入札の無効競争に参加する資格を有しな
い者のした入札及び入札の条件に違反した入
札は無効とする.
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で、最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低価格をもっ
て入札した者を落札者とすることがある。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: SAITO Di-
rector-General of Kinki Regional Develop-
ment Bureau
(2) Classification of the products to be pro
cured:71,27
(3)Nature and quantity of the products to be
manufactured or delivered : Kinki Regional
Development Bureau Administrativeinfor-
mation Software License 1 set.
(4) Delivery period : 2026
(5)Delivery place:3-1-41,Otemae,
Chuou-Ku, Osaka-Shi, Osaka-Fu
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Budget
Auditing and Accounting.
② have "offer of services" in Kinki Area
in the fiscal vear2025/2026/2027 in
terms of qualification for participating in
tenders by Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism (Single qua-
lification for every ministry and agency).
③not be under suspension of nomination
by Director-General of Kinki Regional
Development Bureau from Time-limit for
submission of certificate to Tender Open-
ing.
④not be the stated person under the com-
mencement of reorganization procee-
dings or under the beginning of rehabili-
tation proceedings (except for the person
who has the procedure of reapplication
under the notification of the competing
participation qualification).
⑤acquire the electric certification in
case of using the Electric Tendering sys-
tem
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
⑥The person who obtained the tender
manual from official in charge of di-
sbursement of the procuring entity direct
IV
⑦not be the person that a gangster influ-
ence management substantially or the
person who has exclusion request from
Ministry of Land, Infrastructure, Trans-
port and Tourism is continuing state con-
報18 (121212( 198.20年( 10.00.00.00.00.00
(7)Time-limit for submission of certificate:
12:0019January,2026
(8) Bid submission period : From10:00 on16
February, 2026 16:00 on 17 February,
2026
(9) Contact point for the notice: ISHIDA
Muneyuki the first Purchase Section, Con-
tract Division, General Affairs Department,
Kinki Regional Development Bureau, Min-
istry of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism3-1-41,Otemae, Chuou-Ku, Osa-
ka-Shi, Osaka-Fu,540-8586,Japan TEL
06-6942-1141ex.2536
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月9日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長齋藤博之
◎調達機関番号020◎所在地番号27
1調達内容
(1)品目分類番号17
(2)調達件名及び数量
①散水車(プラウ付)1台交換購入
②排水ポンプ車1台交換購入
(3)調達件名の特質等入札説明書等による。
(4)納入期限令和9年2月26日
(5)納入場所
①和歌山河川国道事務所
②近畿技術事務所
(6)入札方法落札決定にあたっては、国が引
き渡す物品と国が購入する物品の差額、輸送
費等諸経費、並びに自動車損害賠償責任保険
料及び自動車リサイクル料の総価を落札金額
とするので、入札者は消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、国が引き渡す物品と国が購入す
る物品の差額及び輸送費等諸経費、並びに自
動車リサイクル料の課税部分を加算した金額
と該当金額の100分の10に相当する額(当該
金額に1円未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てた金額とする。)、自動車損
害賠償責任保険及び自動車リサイクル料の非
課税部分を加算した総価を入札書に記載する
とこ
また、当初契約金額は、自動車重量税を含
めない金額とし変更契約にて追加するものと
する。
原則として、当該入札の執行において入札
執行回数は2回を限度とする。
詳細は入札説明書による。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「物品の販売」の競争参
加資格を有する者であること。
なお、当該資格に係る申請については、「競
争参加者の資格に関する公示」の別表に記載
されている申請受付窓口(近畿地方整備局総
務部契約課ほか)にて随時受け付けている。
(3)申請書等の受領期限の日から開札の時まで
の期間に、近畿地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申し立てがなされている者
(『競争参加者の資格に関する公示」に基づ
く「会社更生法及び民事再生法開始に基づく
更生手続の決定等を受けた者の手続」を行っ
た者を除く。)でないこと。
(5)入札説明書及び図書等を3(3)の交付方法に
より、3(4)の交付期間に電子調達システムか
ら自ら直接ダウンロード、または支出負担行
為担当官から直接交付を受けた入札説明書及
び図書等により作成した申請書を提出した者
であること。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省が発注する業務等からの排除要請があ
り、当該状態が継続している者でないこと、
(7)入札説明書に定める同等物品の納入実績等
があることを証明できる者であること。
(8)当該調達物品に関して、①アフターサービ
ス・メンテナンスの体制を確保することを誓
約できる者であること。②迅速(部品調達日
数が一般部品5日、消耗部品3日)なアフター
サービス・メンテナンスの体制を確保するこ
とを誓約できる者であること。
3申請書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、入札書の提出
場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3
丁目1番41号大手前合同庁舎8階国土交通
省近畿地方整備局総務部契約課購買第一係長
石田宗之TEL06-6942-1141(内線
2536)
(2)入札説明書の交付する場所及び方法電子
調達システムにより交付する。(質問回答等
を、電子調達システムの調達資料ダウンロー
ド機能を用いて行うため、資料のダウンロー
ドの際に「ダウンロードした案件について訂
正・取消が行われた際に更新通知メールの配
信を希望する」にチェックを入れること。)
ただし、やむを得ない事由により、電子調
達システムにより入手が出来ない場合は、支
出負担行為担当官から直接交付を行うので、
上記3(1)に問い合わせること。
(3)入札説明書及び図書等の交付期間令和7
年12月9日10時00分から令和8年1月19日12
時00分
(4)申請書等の受領期限令和8年1月19日12
時00分
(5)入札書の提出期間令和8年2月24日10時
00分から令和8年2月25日16時00分
(6)開札の日時及び場所
①令和8年2月26日10時00分
②令和8年2月26日11時00分
国土交通省近畿地方整備局入札室
4その他
(1)契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨.
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項希望する者は上
記3(4)の受領期限までに必要な申請書等を上
記3(1)に示す場所に提出しなければならな
い。
なお、開札日の前日までの期間において必
要な申請書等の内容に関する支出負担行為担
当官から照会があった場合には、説明しなけ
ればならない。
(4)入札の無効競争に参加する資格を有しな
い者のした入札及び入札の条件に違反した入
札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で、最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低価格をもっ
て入札した者を落札者とすることがある。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
p.5 / 3
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テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/2/12水質常時観測システム機器購入に関する一般競争入札公告(近畿地方整備局)同一発注機関近畿地方整備局R7/1/29大阪港北港南地区航路(-16m)浚渫工事の入札公告(3件)同一発注機関近畿地方整備局R7/1/21奥瀞道路(3期)3号橋上部工事の一般競争入札公告(4件)同一発注機関近畿地方整備局R7/1/16近畿地方整備局 和歌山港湾事務所 軽油(免税)購入に関する入札公告同一発注機関近畿地方整備局R7/1/16堺泉北港汐見沖地区岸壁(-12m)上部工等工事(第2工区)の入札公告(3件)同一発注機関近畿地方整備局R7/1/14近畿地方整備局による行政情報パソコン等賃貸借契約の落札者公示同一発注機関近畿地方整備局
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