政府調達令和8年1月7日

沖縄総合事務局発注業務に係る入札参加資格等に関する告示

掲載日
令和8年1月7日
号種
政府調達
原文ページ
p.7
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和8年1月7日発行の官報（政府調達 第3号）に掲載された政府調達・入札公告です。沖縄総合事務局による「電気通信施設等の保守・点検・運転監視業務」の入札公告。掲載ページ: p.7。

抽出された基本情報
品目電気通信施設等の保守・点検・運転監視業務
連絡先電話 098-866-0031

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沖縄総合事務局発注業務に係る入札参加資格等に関する告示

令和8年1月7日|p.7

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7号8第18号(日本書(日本誌第2号)
に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされてい
る者については、手続開始の決定後、一般競
争参加資格の再認定を受けていること。)
なお、競争参加資格を有しない入札者は、
速やかに資格審査申請を行う必要がある。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続き開始の申立てがなされている者でな
いこと。(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)
(4)申請書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合
事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措
置要領(昭和60年8月6日付け総会計第642
号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、沖縄
総合事務局開発建設部発注業務等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
(6)本業務に事業協同組合として申請書等を提
出した場合、その構成員は単体として申請書
等を提出することはできない。
(7)電子調達システムによる場合は、電子認証
(ICカード)を取得していること。
(8)入札説明書の交付を受けた者であること,
(9)平成23年度以降に、下記①に示す機関等が
発注した下記②に示す設備に係わる保守又は
運転監視業務等において、受注者として業務
を完了(令和8年3月31日までに完了見込み
を含む)し、その履行実績を証明した者であ
ること。
なお、履行実績は、建設業法上の建設工事
のうち、「電気工事」又は「電気通信工事」の
施工実績並びに据付調整を含む製造契約によ
る実績も認めるものとする。
①発注機関等は次のいずれかに該当する機
関等とする。
・国の機関(事業団、特殊会社及び独立行
政法人及び特殊法人等改革基本法の対象
法人を含む。)
・地方公共団体又は公共機関(災害対策基
本法第二条第五号に規定する指定公共機
関、第六号に規定する指定地方公共機
関。)
・地方公社(地方住宅供給公社法(昭和40
年法律第124号)に基づく地方住宅供給
公社、地方道路公社法(昭和45年法律第
82号)に基づく地方道路公社及び公有地
の拡大の推進に関する法律(昭和47年法
律第66号)に基づく土地開発公社又は地
方公共団体の出資する公益法人その他で
あって、その名称に「公社」の文字が用
いられているもの。)
・上記の機関が発注した業務の場合は再委
託でもよい。
・民間企業
②対象設備は次のア)又はイ)のいずれか
1つの設備とする。
ア)多重無線設備
イ)長距離(30km以上)用光伝送設備
(10)本業務の配置予定管理技術者は、申請書等
の提出期限の時点で次の①から⑩のいずれか
1つの条件及び契約締結(令和8年4月1日
を予定)時点で⑪から⑬の条件を満たすこと。
なお、業務経験は、電気通信施設点検基準
(案)によるいずれかの設備の保守又は点検
業務(再委託の実績を含む。)の実績又は建設
業法上の建設工事のうち、「電気工事」又は「電
気通信工事」の施工実績、製造実績とする。
①学校教育法による大学、短期大学、高等
専門学校もしくはこれらに相当する外国の
学校において、電気工学又は電気通信工学
に関する学科もしくはこれらに相当する外
国の学科を修めた者、もしくは専修学校に
おいて電気工学又は電気通信工学に関する
学科を修め、専門士もしくは高度専門士と
称する者で、卒業後3年以上の業務経験を
有する者。
②学校教育法による高等学校、専修学校も
しくはこれらに相当する外国の学校におい
て、電気工学又は電気通信工学に関する学
科もしくはこれらに相当する外国の学科を
修めた者で、卒業後5年以上の業務経験を
有する者。
③上記①及び②以外の者で、7年以上の業
務経験を有する者。
④第一級総合無線通信士、第二級総合無線
通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸
上無線技術士、第一級陸上特殊無線技士の
いずれかの資格を有し、業務経験が3年以
上ある者。
⑤第一種電気主任技術者、第二種電気主任
技術者、第三種電気主任技術者のいずれか
の資格を有し、業務経験が3年以上ある者。
⑥第二種電気工事士の資格を有し、業務経
験が3年以上ある者。
⑦技術士(総合技術監理部門(選択科目を
「電気電子」とするものに限る))、技術士
(電気電子部門)のいずれかの資格を有す
る者。
⑧一級電気工事施工管理技士、二級電気工
事施工管理技士のいずれかの資格を有する
者.
⑨一級電気通信工事施工管理技士、二級電
気通信工事施工管理技士のいずれかの資格
を有する者。
⑩第一種電気工事士の資格を有する者。
⑪通常の勤務時間において2時間以内に沖
縄総合事務局に到着できる場所を主たる勤
務地としていること。(移動手段として航空
機の使用は認めない。)
⑫配置予定管理技術者は、沖縄総合事務局
(国土交通省含む。)発注の他の保守業務
点検業務又は運転監視業務の管理技術者を
兼務することができる。なお、兼務する場
合は契約締結時点の手持ち業務量(電気通
信施設の保守業務、点検業務及び運転監視
業務の当初請負金額の合計をいう。)におい
て2億円未満かつ5件以下であること。(本
業務を含み、契約済み及び落札決定後未契
約のものを含む。)
配置予定管理技術者は、複数申請できる
ものとする。なお、配置予定管理技術者を
複数申請する場合は、落札決定後に上記条
件を満たす者を管理技術者として特定する
ものとする。
本業務の管理技術者が、他の保守業務、
点検業務又は運転監視業務を兼務する場合
は、本業務の履行開始(令和8年4月1日)
までに発注者に兼務しようとする業務の概
要を届出なければならない。
管理技術者の手持ち業務量は、本業務の
契約締結日から履行期間中に上記条件を超
えないこととし、超えた場合には遅滞なく
その旨を報告しなければならない。その上
で業務の履行を継続することが著しく不適
当と認められる場合には、当該管理技術者
を、以下の(a)～(c)までの全ての要件を満た
す技術者に交代させる等の措置請求を行う
場合がある。
(a)当該管理技術者と同等の業務実績(入
札説明書又は特記仕様書で規定している
業務実績)を有する者。
(b)当該管理技術者と同等の技術者資格
(入札説明書又は特記仕様書で規定して
いる資格及び業務経験等)を有する者。
(c)手持ち業務量が当該業務の入札説明書
又は特記仕様書において設定している予
定管理技術者の手持ち業務量の制限を超
えない者。
⑬配置予定管理技術者は、入札参加希望者
との間で直接的かつ恒常的な雇用関係があ
ること。
(11)「業務実施方針」について、全ての項目の
提案が未提出でないこと、かつ1項目でも不
適切な提案がないこと。
3入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL及び問合せ先
電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
UZA01/OZA0101
900-0006沖縄県那覇市おもろまち2丁
目1番1号沖縄総合事務局開発建設部管理
課契約第一係電話098-866-0031(内線)
2526、2527
(2)紙入札方式による入札書及び申請書等の提
出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の
交付場所及び問合せ先(1)の問合せ先に同
じ。
希望者には郵送等による交付を行うので申
し出ること。この場合において送料は希望者
の負担とする。
(3)入札説明書の交付期間令和8年1月7日
から令和8年3月5日までの土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分ま
で。
(4)電子調達システム及び紙入札方式による申
請書等の提出期限令和8年1月23日12時00
十分
郵送(書留郵便に限る。)による場合は提出
期限までに必着すること。
読み込み中...
沖縄総合事務局発注業務に係る入札参加資格等に関する告示 - 第7頁
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