東京港中央防波堤外側地区岸壁(-16m)(耐震)築造等工事の入札公告
令和7年12月26日|p.141
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(日本法第3表第241号(
(1970) 1000000000000000000000000000000000000
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3) The first subject matter of the Contract:
Ground improvement work of quay (-12m)
at Aburakawa area, Port of Aomori The
second subject matter of the Contract:
Ground improvement work (Part 2) of quay
(-12m)at Aburakawa area, Port of
Aomori
(4) submit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 12:00 4 4 February 2026
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system:13:008
April 2026 (tenders brought with 13:008
April 2026 or submitted by mail:13:008
April 2026)
(6)Contact point for tender documentation:
SOUMA Keisuke, Accounting and Procure-
ment Division, General Affairs Department,
Tohoku Regional Development Bureau,
Ministry of Land, Infrastructure, Transport
and Tourism;3-3-1 Honcho, Aoba-ku,
Sendai-city, Miyagi-pref980-8602Japan.
TEL022-716-0013
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本入札公告に記載の工事は、技術提案を共通化
する2件の工事を対象に、一括して公告し、審査
を実施する試行工事である。
本件の入札にあたっては、電子入札システムに
おいて2件の工事が別々に案件登録されているの
で、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を
希望する工事毎に申請書の提出及び入札が必要で
ある。(詳細は入札説明書及び参考資料による。)
本工事は、電子契約システム対象案件である。
令和7年12月26日
支出負担行為担当官
関東地方整備局副局長森信哉
◎調達機関番号020◎所在地番号14
○第32号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名
①令和7年度東京港中央防波堤外側地区
岸壁(-16m)(耐震)築造等工事(電子入
札対象案件)(電子契約対象案件)
②令和7年度東京港中央防波堤外側地区
岸壁(-16m)(耐震)築造等工事(その2)
(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3)工事場所東京都大田区令和島Y3バー
(1
(4)工事内容
①本工事は、東京港中央防波堤外側地区岸
壁(-16m)(耐震)の工場製作工、共通工、
本体工、上部工(プレキャストPC床版)、
付属工、舗装工、構造物撤去工、雑工、仮
設工及び調査工を施工するものである。
②本工事は、東京港中央防波堤外側地区岸
壁(-16m)(耐震)の工場製作工、共通工、
本体工、上部工(プレキャストPC床版)、
付属工、舗装工、構造物撤去工、雑工及び
仮設工を施工するものである。
(5)工期
①契約締結日から令和10年9月15日まで
②契約締結日から令和10年9月15日まで
(6)本工事は、入札時に「技術提案(VE提案
等の技術提案及び工事全般の施工計画)を求
め、価格と価格以外の要素を総合的に評価し
て落札者を決定する入札時VE方式(総合評
価落札方式)の試行工事である。また、品質
確保のための体制その他の施工体制の確保状
況を確認し、施工内容を確実に実現できるか
どうかについて審査し、評価を行う施工体制
確認型総合評価落札方式の試行工事である。
また、本工事は、契約締結後に施工方法等の
提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事
である。ただし、入札時VE方式(総合評価
落札方式)の提案範囲を除くものとする。
(7)本工事は、資料の提出、入札等を電子入札
システムで行う対象工事である。ただし、令
和7年12月26日18時00分から令和8年1月13
日8時30分までの間は電子入札システム停止
のため、電子入札システムを利用することが
できないことに留意すること。なお、電子入
札システムによりがたいものは、発注者の承
諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま
た、紙入札方式の承諾に関しては、関東地方
整備局総務部経理調達課に承諾願を提出する
ものとする。
(8)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
工事である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方
式に代えるものとする。また、紙契約方式の
承諾に関しては、関東地方整備局総務部経理
調達課に承諾願を提出するものとする。
(9)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下、
「申請書」という。)を提出した者に対し、見
積参考資料(金抜き設計書)を開示する工事
である。
(10)本工事の完成時の工事成績評定の結果が65
点未満であった場合、当該工事成績評定通知
の通知月から起算して1年間に行われる関東
地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事
の入札において、総合評価落札方式の評価点
等を減じる試行対象工事である。ただし、事
故減点は原則適用外とする。
(11)本工事は、調査基準価格を下回った価格を
もって契約する場合においては、入札日から
過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通
知された関東地方整備局(港湾空港関係)が
発注し完成した工事がある者に対して、現場
代理人と監理技術者の兼務を認めないことと
する試行対象工事である。(詳細は入札説明書
による。)
(12)本工事は、調査基準価格を下回った価格を
もって契約する者に対して実施する工事完成
後の工事コスト調査において、工事コスト調
査結果の内容と、低入札価格調査時の重点調
査の内容が著しく乖離した場合においては
施工体制台帳の確認やヒアリング等を実施
し、乖離理由を検討したうえで、場合によっ
ては工事成績評定を減じる試行対象工事であ
る。
(13)本工事は、主任(監理)技術者や現場代理
人として施工経験を有さない技術者(主任(監
理)技術者等未経験者)を定期的に指導する
経験豊富な技術者(技術指導者)を配置でき
る「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工
事)の工事である。(詳細は入札説明書によ
る。)
(14)本工事は、休日の確保を評価する「休日確
保評価型(工期指定)」の試行工事である。
(15)本工事は、「主任(監理)技術者等未経験の
技術者を配置」、「快適な職場環境の整備」及
び「担い手育成活動を実施」について工事成
績評定で評価する工事である。
(16)本工事は、ISO9001認証取得を活用した
監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ
し、低入札価格調査の対象となった場合を除
く。
(17)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(18)本工事は、契約締結後、総価契約の内訳と
して、単価等について合意を行う「総価契約
単価合意方式」の対象工事である。
なお、本方式の実施にあたっては、単価等
を個別に合意する方式(『個別合意方式」とい
う。)を基本とするが、受注者の希望により、
単価を一括的に合意する方式(「一括合意方
式」という。)も可能とする。
(19)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
(20)本工事は、国土交通省が提唱する
i-Constructionの取組において、BIM/C
I M (Building/Construction Information
Modeling,Management)を適用すること
で、調査・測量・設計・施工・維持管理等の
建設事業の各段階に携わる受発注者のデータ
活用・共有を容易にし、建設事業全体におけ
る一連の建設生産・管理システムの効率化を
図ることを目的とするBIM/CIM適用工
事(発注者指定型)である。
(21)本工事は、工事期間中の真夏日の日数に応
じて、熱中症対策に資する現場管理費の補正
を行う試行工事である。
(22)本工事は、港湾建設業等における労働賃金
改善に関する取組みを促進するための「労務
費見積り尊重宣言促進モデルの試行工事で
ある。
(23)本工事は、契約締結後に「積算の内訳」を
示す資料を公表する工事である。「積算の内
訳」については、契約後に適宜、次の場所で
公表する。
関東地方整備局港湾空港部ホームページ
「発注情報→3.公表資料→入札結果等の公
表(工事案件).
https://www.pa.ktr.mlit.go.jp/kyoku/bid/