政府調達令和7年12月24日
関東地方整備局による電気通信施設保守業務等の入札公告
掲載日
令和7年12月24日
号種
政府調達
原文ページ
p.21 - p.22
政府調達p.21-p.22
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出典・注意
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公告概要
令和7年12月24日発行の官報（政府調達 第239号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省関東地方整備局による「多重無線設備等に関する保守業務等及び配置予定管理技術者の資格要件」の入札公告。掲載ページ: p.21 - p.22。
抽出された基本情報
発行機関国土交通省関東地方整備局
調達機関国土交通省関東地方整備局出典: p.21 - p.22 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目多重無線設備等に関する保守業務等及び配置予定管理技術者の資格要件出典: p.21 - p.22 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2026/03/06 16:00出典: p.21 - p.22 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
連絡先電話 048-601-3151出典: p.21 - p.22 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 調達機関
- 国土交通省関東地方整備局出典: p.21 - p.22 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 多重無線設備等に関する保守業務等及び配置予定管理技術者の資格要件出典: p.21 - p.22 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 入札締切
- 2026/03/06 16:00出典: p.21 - p.22 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 048-601-3151出典: p.21 - p.22 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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21号 号 日曜日 日 日 日 日 1日 日 日 日 日 日曜日 日曜日
(ク)平成23年度以降に、下記ア)に示す設
備に関する保守業務等を完了(令和8年
3月31日までに完了見込みを含む)し、
その履行実績を証明したものであるこ
と。
なお、保守業務等とは以下のいずれか
のとおりとする。
・保守業務又は点検業務の履行実績(再
委託受注によるものを含むものとす
る)
・設置工事の施工実績(下請負受注によ
るものを含むものとする。共同企業体
における施工実績においては、出資比
率20%以上のものに限る。)
・製造又は購入の納入実績(再委託受注
によるものを含むものとし、据付・調
整を含むものに限る。)
ア)対象設備は次のいずれか1つの設備
とする。
1.多重無線設備
2.遠方監視設備
3.交換設備
4.長距離(30km以上)用光伝送設備
5.移動体通信設備
6.衛星通信設備
7.ネットワーク設備
8.防災情報システム
9.CCTV設備
10.無停電電源設備
(ケ)本業務の配置予定管理技術者は、証明
書等の提出期限の時点で次のア)からオ)
のいずれか一つの条件及び契約締結時点
でカ)からク)の条件を満たすこと。な
お、実務経験は、国土交通省電気通信施
設点検基準(案)に定めるいずれかの設
備に関する保守業務等を完了(令和8年
3月31日までに完了見込みを含む。)し、
その履行実績を証明したものであるこ
L.
複数の技術者を同時に申請する場合
は、申請する全ての者が条件を満たすこ
と。
なお、保守業務等とは以下のいずれか
のとおりとする。
・保守業務又は点検業務の履行実績(再
委託受注によるものを含むものとす
る)
・設置工事の施工実績(下請負受注によ
るものを含むものとする)
・製造又は購入の納入実績(再委託受注
によるものを含むものとし、据付・調
整を含むものに限る。)
ア)学校教育法による大学、短期大学、
高等専門学校又は専門課程を置く専修
学校(専門学校)もしくはこれらに相
当する外国の学校において電気工学又
は電気通信工学に関する学科を修めた
者で、卒業後3年以上の実務経験を有
する者であること。
イ)学校教育法による高等学校もしくは
これらに相当する外国の学校において
電気工学又は電気通信工学に関する学
科を修めた者で、卒業後5年以上の実
務経験を有する者であること。
ウ)上記ア)及びイ)以外の者で、7年
以上の実務経験を有する者であるこ
と。
エ)以下のいずれかの資格を有する者で
あること。
・技術士(電気電子部門又は総合技術
監理部門(選択科目を「電気電子」
とするものに限る))
・一級電気工事施工管理技士、二級電
気工事施工管理技士のいずれか
・第一種電気工事士
・一級電気通信工事施工管理技士、二
級電気通信工事施工管理技士のいず
れか
オ)以下のいずれかの資格を有する者
で、実務経験が3年以上あること
・第一級総合無線通信士、第二級総合
無線通信士、第一級陸上無線技術士、
第二級陸上無線技術士、第一級陸上
特殊無線技士のいずれか
・第一種電気主任技術者、第二種電気
主任技術者、第三種電気主任技術者
のいずれか
・第二種電気工事士
・工事担任者(第一級アナログ通信)、
工事担任者(第一級デジタル通信)、
工事担任者(総合通信)、工事担任
者(旧AI第二種)、工事担任者(旧
DD第二種)のいずれか
・電気通信主任技術者(伝送交換主任
技術者)、電気通信主任技術者(線
路主任技術者)のいずれか
カ)関東地方整備局管内を主たる勤務地
又は居住地としていること。
キ)配置予定管理技術者は、国土交通省
発注の他の保守業務、点検業務又は運
転監視業務の管理技術者を兼務するこ
とができる。なお、兼務する場合は、
契約締結時点の手持ち業務量(電気通
信施設の保守業務、点検業務及び運転
監視業務の当初請負金額の合計をい
う。)は、2億円未満かつ5件以下であ
ること(本業務を含まず、契約済み及
び落札決定後未契約のものを含む)。
配置予定管理技術者は、複数申請で
きるものとする。
なお、配置予定管理技術者を複数申
請する場合は、落札決定後に上記条件
を満たす者を管理技術者として特定す
るものとする。
本業務の管理技術者が他の保守業
務、点検業務又は運転監視業務を兼務
する場合は、本業務の履行開始までに
発注者に兼務しようとする業務の概要
を届出なければならない。
管理技術者の手持ち業務量は、本業
務の契約締結日から履行期間中に上記
条件を超えないこととし、超えた場合
には遅滞なくその旨を報告しなければ
ならない。その上で業務の履行を継続
することが著しく不適当と認められる
場合には、当該管理技術者を、以下の
a～cまでの全ての要件を満たす技術
者に交代させる等の措置請求を行う場
合がある。
a当該管理技術者と同等の業務実績
(入札説明書又は特記仕様書で規定
している業務実績)を有する者。
b当該管理技術者と同等の技術者資
格(入札説明書又は特記仕様書で規
定している資格及び実務経験等)を
有する者。
c手持ち業務量が当該業務の入札説
明書又は特記仕様書において設定し
ている配置予定管理技術者の手持ち
業務量の制限を超えない者。
ク)配置予定管理技術者は、入札参加希
望者との間で直接的かつ恒常的な雇用
関係があること。
(コ)業務実施方針」について、全ての項
目の提案が未提出でないこと、かつ、1
項目でも不適切な提案がないこと。
②入札に参加しようとする者の間に、資本
関係又は人的関係がないこと。(入札説明書
参照)
3証明書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
330-9724埼玉県さいたま市中央区新都
心2-1関東地方整備局総務部契約課購買
第一係小山陸也電話048-601-3151
内線2537
(2)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付
法方
①交付期間令和7年12月24日から令和8
年3月9日までとする。
②交付場所及び交付方法電子調達システ
ムにより交付する。(質問回答等を、電子調
達システムの調達資料ダウンロード機能を
用いて行うため、資料のダウンロードの際
に「ダウンロードした案件について訂正・
取消が行われた際に更新通知メールの配信
を希望するにチェックを入れること。)ダ
ウンロード方法については、次に記載する
関東地方整備局ウェブサイトを参照のこ
2.
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu
index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法に
よる入手ができない入札参加希望者は、上記
(1)に問い合わせること。受付期間は令和7年
12月24日から令和8年3月6日までの土曜
日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関
する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1
項に規定する行政機関の休日(以下「休日」
という。))を除く毎日、9時15分から18時00
分まで(最終日は16時まで)とする。
20
(日本医師教授業者(
号曜74日本日本書記録
(3)証明書等の提出期限、提出場所及び提出方
12
①提出期限令和8年2月3日13時00分
②提出場所
(ア)電子入札の場合・・電子調達システム
(イ)紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③提出方法
(ア)電子入札の場合電子調達システムに
より提出すること
(イ)紙入札方式の場合持参又は書留郵便
等(書留郵便及び「民間事業者による信
書の送達に関する法律(平成14年法律第
99号)第2条第6項に規定する一般信書
便事業者若しくは同条第9項に規定する
特定信書便事業者の提供する同条第2項
に規定する信書便のうち、引き受け及び
配達記録をした信書便をいう。)にて提出
すること。
ただし、押印を省略した証明書等につ
いては、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者
及び担当者の氏名及び連絡先を証明書
等に必ず記載し、送信後、提出期限内に
電話で着信確認を実施すること,
(4)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
①提出期限令和8年3月6日16時00分
②提出場所
(ア)電子入札の場合・・電子調達システム
(イ)紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③提出方法
(ア)電子入札の場合・・3(3)③(ア)に同じ
(イ)紙入札方式の場合・3(3)③(イ)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子メー
ルによる提出は認めない
(5)開札の日時及び場所令和8年3月9日13
時30分さいたま新都心合同庁舎2号館国
土交通省関東地方整備局入札室
契約締結日及び履行期間開始日は令和8年
4月1日とする。
ただし、令和8年4月1日までに令和8年
度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった
場合は、契約締結日は令和8年4月2日以降、
予算が成立した日とする。
暫定予算になった場合、予算措置が全額計
上されているときは全額の契約とするが、予
算措置が全額計上されていないときは全体の
契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契
約とする。
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る.
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、
3(1)に示すURLに提出しなければならな
い。
②紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等を3(3)①の提出期限まで
に、3(1)に示す場所に提出しなければなら
ない。
③開札日の前日までの間において支出負担
行為担当官から証明書等の内容に関する照
会があった場合には、説明しなければなら
ない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の
記載をした者のした入札、入札に関する条件
に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省
略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏
名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。
(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札
心得、一般競争入札(電子調達システム)に
際しての注意事項参照)
(5)契約書の作成の要否要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象案件である。な
お、電子調達システムによりがたい場合は、
発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるもの
とする。
(6)落札者の決定方法総合評価落札方式とす
る。
予算決算及び会計令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内の価格
をもって有効な入札を行った者のうち、価格
と価格以外の要素を総合的に評価して得られ
る数値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち、価格と価格以
外の要素を総合的に評価して得られる数値の
最も高い者を落札者とすることがある。
(7)手続きにおける交渉の有無無。
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring HASHIMOTO
Masamichi Director General of Kanto Re-
gional Development Bureau
(2)Classification of the services to be pro-
cured:15,29
(3)Nature and quantity of the services to be
required : Telecommunication equipment
maintenance 1 set
(4)Fulfillment period: From 1 April,2026
through 31 March, 2027
(5) Fulfillment place: As in the tender do-
cumentation.
(6)acquire the electric certificate in case of
using the Electric Bidding system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting.
②have Grade A, B, C or D on "offer of
services" in Kanto Koushinetsu Area in
terms of qualification for participating in
tenders by Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism (Single qua-
lification for every ministry and agency)
in the fiscal year 2025/2026/2027
③not be under suspension of nomination
by Director-General of Kanto Regional
Development Bureau from Time-limit for
the submission of application forms and
relevant documents for qualification to
Bid Opening.
④not be the Building constructor that a
gangster influences management substan
tially or the person who has exclusion re-
quest from Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism is continuing
state concerned
⑤The person who obtained a bid manual
from the person of ordering directly
⑥ Other details, by the tender do
cumentation.
(8) Time-limit for the submission of applica
tion forms and relevant documents for qua-
lification:13:003February,2026
(9) Time-limit for tender: 16:00 6March
2026
(10)Contact point for the notice: KOYAMA
Rikuya No. 1 Purchase Section, Contract
Division, General Affairs Department
Kanto Regional Development Bureau, Min-
istry of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism,2-1Shintoshin Chuo-Ku, Sai-
tama-Shi, Saitama-Ken,330-9724Japan.
TEL048-601-3151ex.2537
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競争参加資格確認及び総合評価技術申請のための
証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入
札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行
う対象案件です。
また、本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共
調達及び補助金の活用に関する取組指針(平成28
年3月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決
定)に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進
する企業として関係法令(女性活躍推進法、次世
代育成支援対策推進法、若者雇用促進法)に基づ
く認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価
(認定企業等を加点)する対象案件です。
並びに、本案件は、賃上げを実施することを従
業員に対し表明している企業を評価(加点)する
対象案件です。
p.21 / 2
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/12/24関東地方整備局電気通信設備保守運転監視業務の入札公告同一発注機関国土交通省関東地方整備局R7/2/13関東地方整備局による一般競争入札公告（令和7年度）同一発注機関国土交通省関東地方整備局R7/1/27Ｒ７－11関東管内データサーバ１式賃貸借に関する入札公告同一発注機関国土交通省関東地方整備局R7/1/27Ｒ７－11関東管内データサーバ１式賃貸借に係る一般競争入札公告同一発注機関国土交通省関東地方整備局R7/1/24Ｒ７江戸川河川事務所管内排水機場燃料購入単価契約に関する入札公告（2件）同一発注機関国土交通省関東地方整備局R7/1/17関東地方整備局によるＲ６プローブ統合処理設備改良業務の随意契約公示同一発注機関国土交通省関東地方整備局
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