関東地方整備局電気通信設備保守運転監視業務の入札公告
令和7年12月24日|p.20
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(日本医療法第3号第3号号。
号曜74日本日本書記録
(3)競争参加資格確認申請書等の提出期限令
和8年2月2日14時00分までに必着。
(4)入札書の提出期限
(a)電子調達システムにより入札する場合
開札日前日の令和8年2月20日16時00分ま
で。
(b)郵送等により入札書を提出する場合開
札日前日の令和8年2月20日までに必着,
(c)持参により入札書を提出する場合開札
日時の令和8年2月24日13時30分に持参。
(5)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(6)開札日時及び場所令和8年2月24日13時
30分東京航空局総務部契約課
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札参加者に要求される事項開札日の前
日までに申請書及び資料の内容に関する支出
負担行為担当官からの照会があった場合に
は、説明をしなければならない。
(4)競争参加資格の確認競争参加資格確認申
請書等を提出し、支出負担行為担当官から競
争参加資格の有無について確認を受けなけれ
ばならない。
(5)入札の無効競争参加資格のない者のした
入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記
載をした者のした入札並びに入札に関する条
件に違反した者のした入札は無効とする.
(6)入札方法入札者は、消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め
見積もった契約希望金額の110分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。落札決定
に当たっては、入札書に記載された金額に当
該金額の10%に相当する額を加算した金額
(円位未満端数切捨。)をもって落札価格とす
る。原則として、当該入札の執行において入
札執行回数は2回を限度とする。なお、当該
入札回数までに落札者が決定しない場合に
は、原則として予算決算及び会計令第99条の
2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った入札者を落札者とする。但し、落札
者となるべき者の入札価格によっては、その
者により当該契約の内容に適合した履行がな
されないおそれがあると認められるとき、又
はその者と契約を締結することが公正な取引
の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し
く不適当であると認められるときは、予定価
格の制限の範囲内の価格をもって入札した他
の者のうち最低の価格をもって入札した者を
落札者とすることがある。なお、落札者とな
るべき者が2者以上となった場合は、くじに
より落札者を決定するものとする。
(8)契約書作成の要否要
(9)その他詳細入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of
the procuring entity: OTSUJI Osamu,
Director-General, East Japan Civil Aviation
Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:16
(3) Subject matter of the contract: Electric
Power Monitor and Control Equipments 1
Set
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification:2:00P.M. February2,2026
(5) Time-limit for the submission of tenders
① By electronic bidding system or mail:
4:00 P.M. February 2026
②By tenders should be brought with:
1:30 P.P.M. February 24,2026
(6)Contact point for tender documentation:
1-1-15Kudanminami Chiyoda-ku Tokyo
102-0074Japan TEL03-6880-1505
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競争参加資格確認及び総合評価技術申請のための
証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入
札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行
う対象案件です。
また、本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共
調達及び補助金の活用に関する取組指針(平成28
年3月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決
定)に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進
する企業として関係法令(女性活躍推進法、次世
代育成支援対策推進法、若者雇用促進法)に基づ
く認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価
(認定企業等を加点)する対象案件です。
並びに、本案件は、賃上げを実施することを従
業員に対し表明している企業を評価(加点)する
対象案件です。
なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結
は、当該調達に係る令和8年度予算(暫定予算を
含む。)が成立し、予算示達がなされることを条件
とするものです。
令和7年12月24日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長橋本雅道
◎調達機関番号020◎所在地番号11
1調達内容
(1)品目分類番号15、29
(2)調達件名及び数量
R8関東本局電気通信設備保守運転監視業
務一式(電子調達システム対象案件)
(3)調達件名の特質等入札説明書による
(4)履行期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5)履行場所埼玉県さいたま市中央区新都心
2-1関東地方整備局管内
(6)入札方法落札者の決定は、総合評価の方
法をもって行うので、証明書等を提出するこ
し。
落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の100分の10に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金
額とする。)をもって落札価格とするので、入
札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額の110分の100に相当す
る金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
と。
②電子調達システムによりがたい場合は,
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2競争参加資格
(1)入札参加者に要求される資格
①基本的要件
(ア)予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
(イ)令和07・08・09年度国土交通省競争参
加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」
のA、B、C又はD等級に格付けされた
関東・甲信越地域の競争参加資格を有す
る者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公
示(令和7年3月31日付官報)に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
(ウ)会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(競争参加者の資格に関する公示
に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。)でな
いこと。
(エ)証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
(オ)警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
(カ)本業務に事業協同組合として証明書等
を提出した場合、その構成員は、単体と
して証明書等を提出することはできな
い。
(キ)支出負担行為担当官から入札説明書の
交付を受けた者であること、又は電子調
達システムから入札説明書を直接ダウン
ロードした者であること。