告示令和7年12月16日

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する告示(改正条文)

掲載日
令和7年12月16日
号種
特別号外
原文ページ
p.43
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
抽出された基本情報
省庁デジタル庁・総務省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する告示(改正条文)

令和7年12月16日|p.43

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
IE
後後
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基
づく利用特定個人情報の提供に関する命令(令和六年デジタル庁・総務省令第九号)第百六十二
づく利用特定個人情報の提供に関する命令 (令和六年デジタル庁総務省令第九号)第百六十二
条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務は、次の表の上欄に掲げる事務とし、同条の内閣総
条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務は、次の表の上欄に掲げる事務とL.、同条の内閣総
理大臣及び総務大臣が定める情報は、同表の下欄に掲げる情報とする。
理大臣及び総務大臣が定める情報は、 同表の下欄に掲げる情報とする。
なる事項に関する情報を11う。以下同じ。)、公的給付支給等口
座登録簿関係情報 (公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施の
ための預貯金口座の登録等に関する法律 (令和三年法律第三十
八号)第三条第三項第一号から第三号までに掲げる事項をいう。
以下同じ。)、令和五年度物価高騰対策給付金(第一号)(物価高
騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律(令和五年法律第
八十一号)第二条第一号に規定する物価高騰対策給付金をいう。
以下同じ。)の支給に関する情報、令和五年度物価高騰対策給付
金(第二号)(物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に、関する法
律施行規則(令和五年内閣府・総務省・財務省令第一号)第二
む。)の管理10関する事務
各号に掲げるものをいう。以下同じ。)の支給に関する情報を含
ある
10
財源として市町村から支給される給付金であって、同令第一条
be
るが
対し給付金を支給することを目的として国が交付する交付金を
らホまでに掲げる個人又は世帯に限る。)並びに同条第三号口及
びハに掲げる個人又は世帯その他これに準ずる個人又は世帯に
条第一号イ、口及びへ並びに、同条第二号イに掲げる世帯、同条
第二号口及び同条第三号イ に掲げる世帯(同条第一号イ、ロ
及びへ並びに、同条第二号イに掲げる世帯に限る。)並びに同条第
三号イ2に掲げる世帯その他これに準ずる世帯に対し給付金を
支給することを目的として国が交付する交付金を財源として市
町村(特別区を含む。以下同じ。)から支給される給付金であっ
て、同令第一条各号に掲げるものをいう。以下同じ。)の支給に
関する情報及び令和六年度物価高騰対策給付金(第一号)(同令
第二条第一号ハからホまでに掲げる個人又は世帯、同条第二号
口及び同条第三号イ に掲げる個人又は世帯 (同条第二号八か
[二~二十五 同上]
[略]
[同上]
読み込み中...
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する告示(改正条文) - 第43頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/12/16行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示同一法令番号令和六年デジタル庁・総務省令第九号R7/12/16行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する政令に基づき同令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和七年デジタル庁・総務省告示第八号の一部改正)同一法令番号令和六年デジタル庁・総務省令第九号
デジタル庁・総務省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →