旭東農地整備事業聖和工事・聖台東神楽工区区画整理工事の競争参加資格に関する公示
令和7年12月5日|p.65
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資格
競争参加者の資格に関する公示
(当時代表現象表)
65号第17号17日(日(日(日
北海道開発局旭川開発建設部が発注する旭東農
地整備事業聖和工区区画整理工事、旭東農地整
備事業聖台東神楽工区区画整理工事は、特定建
設工事共同企業体が競争に参加できることとし、
当該共同企業体の資格審査に関し、その基本とな
るべき事項並びに申請の時期及び方法等について
予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第
72条第4項の規定に基づき、次のとおり公示する。
令和7年12月5日
北海道開発局長遠藤達哉
◎調達機関番号020◎所在地番号01
1工事名
ア旭東農地整備事業聖和工区区画整理工事
(以下「①工事」という。)
イ旭東農地整備事業聖台東神楽工区区画整
理工事(以下「②工事」という。)
(①工事、②工事ともに電子入札対象案件)
(①工事、②工事ともに電子契約対象案件)
2工事場所①工事北海道旭川市、②工事
北海道上川郡東神楽町
3工事内容
①工事区画整理工:A58ha、整地工:
A58ha、農道工:L15,100m、ほ場内用
水路工(VUφ150～300mm):L5,700m、
ほ場内排水路工(合成樹脂管Φ250～600mm):
L7,900m、暗渠排水工:A53ha、支線
用水路工(VUφ150～450mm):L1,900
m、支線排水路工(コンクリートフルーム:
B=2,300mm、H=1,600mm):L900m、(連
節ブロック:B=1,100mm、H=700mm):
L400m
②工事区画整理工:A40ha、整地工:
A40ha、農道工:L7,900m、ほ場内用
水路工(VUφ150～300mm):L1,800m、
ほ場内排水路工(合成樹脂管φ250～
1.200m):L4.800m、暗渠排水工:A=
38ha、支線用水路工(FRPMφ900～
1,350mm):L1,100m、(DCIP6600～
1.350mm):L400m
4工事区分一般土木
5資格審査申請書の受付期間及び受付場所
(1)受付期間令和7年12月5日から令和8年
1月14日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除
く。)。
なお、令和8年1月15日以降(土曜日、日
曜日及び祝日を除く。)においても、随時、申
請を受け付けるが、当該開札の時まで審査が
終了せず、競争に参加できないことがある。
(2)受付場所060-8511札幌市北区北8条
西2丁目札幌第1合同庁舎北海道開発局事
業振興部工事管理課(電話011-709-2311
内線5480)
6共同企業体の構成員の数、資格要件等
(1)構成員の数は、2又は3社とする。
(2)構成員の組合せは、北海道開発局における
工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資
格の決定を受けている者であって、決定の際
に算定した経営事項評価点数が、代表者につ
いては1.100点以上、代表者以外の構成員に
ついては1,000点以上であること(会社更生
法(平成14年法律第154号)に基づき更生手
続開始の申立てがなされている者又は民事再
生法(平成11年法律第225号)に基づき再生
手続開始の申立てがなされている者について
は、手続開始の決定後、北海道開発局長が別
に定める手続に基づく一般競争参加資格の再
決定を受けた際に算出した経営事項評価点数
が、代表者については1,100点以上、代表者
以外の構成員については1,000点以上である
こと。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
6(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこ
と。
(4)当該競争参加資格に係る申請の期限の日か
ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局
工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年
4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名
停止を受けていないこと。
(5)各構成員が、次の各号の要件を満たすもの
とする。
ア発注工事に対応する建設業法(昭和24年
法律第100号)の許可業種につき、許可を
受けてからの営業年数が5年以上あるこ
と。ただし、発注工事と同種の工事につい
て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な
共同施工が確保できると認められる場合に
おいては、許可を受けてからの営業年数が
5年未満であっても、これを同等として取
り扱うことができるものとする。
イ平成22年度以降に、次の(ア)の要件を満た
す工事を元請として施工した実績を有する
こと(共同企業体の構成員としての実績は、
出資比率が20%以上の場合のものに限
る。)。
ただし、特定建設工事共同企業体の代表
者以外の構成員については、次の(イ)の要件
を満たす工事を元請として施工した実績を
有すること(共同企業体の構成員としての
実績は、出資比率が20%以上の場合のもの
に限る。)。
(ア)水田の区画整理又は水田のほ場整備に
おける整地工と暗渠排水工を合わせた施
工面積の合計が50ha以上(同一工事に
限る)の施工実績を有すること,
(イ)水田の区画整理又は水田のほ場整備に
おける整地工を含む工事の施工実績を有
すること。
なお、当該実績が北海道開発局、国土交
通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が
発注した工事のうち入札説明書に示すもの
に係る実績である場合にあっては、評定点
合計が入札説明書に示す未満のものを除
く。
また、国内実績のない外国籍企業が国外
での施工実績により参加する場合、旭川開
発建設部総合評価審査委員会における審査
の結果、同種工事の施工実績として妥当と
判断された場合、参加を認める。
ウ次に掲げる基準を満たす主任技術者又は
監理技術者を当該工事に専任で配置できる
乙こ
なお、本工事は、余裕期間を設定した工
事であり、契約締結日の翌日から工事の始
期までの間は、主任技術者又は監理技術者
の配置を要しない。
また、受注者は、工事の継続性等におい
て支障がないと認められる場合において監
督職員との協議により、主任技術者又は監
理技術者を変更できるものとする.
(ア)1級土木施工管理技士又はこれと同等
以上の資格を有する者であること。ただ
し、特定建設工事共同企業体の代表者以
外の構成員については、2級以上の国家
資格を有する主任技術者を配置するこ
と。
(イ)平成22年度以降に、上記イ(ア)に掲げる
工事の経験を有する者であること(共同
企業体の構成員としての経験は、出資比
率が20%以上の場合のものに限る。)。
ただし、特定建設工事共同企業体の代
表者以外の構成員については、上記イ(イ)
に掲げる工事の経験を有する者であるこ
と(共同企業体の構成員としての経験は、
出資比率が20%以上の場合のものに限
る。)。
なお、当該経験が北海道開発局、国土
交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備
局が発注した工事のうち入札説明書に示
すものに係る経験である場合にあって
は、評定点合計が入札説明書に示す点数
未満であるものを除く。
(ウ)監理技術者にあっては、監理技術者資
格者証及び監理技術者講習修了証を有す
る者であること。
(6)出資比率は、全ての構成員が、均等割の10
分の6以上の出資比率であるものとする。
(7)代表者の要件は、より大きな施工能力を有
する者であって、かつ、出資比率が構成員中
最大である者とする。
(8)技術提案を共通化できる①工事及び②工事
を一括して審査する試行工事であることか
ら、2件の工事に対して特定建設工事共同企
業体の資格審査を申請する場合、異なる構成
員による申請及び同一の構成員による異なる
構成での申請は認めない。
7競争参加資格の有効期間
特定建設工事共同企業体としての有効期間
は、競争参加資格を決定したときから契約の相
手方が確定されたときまでとする。
8資格審査申請書類
(1)提出書類及び提出部数
ア一般競争(指名競争)参加資格審査申請
書(特定建設工事共同企業体)1部
イ特定建設工事共同企業体協定書(写し)
1部
なお、①工事及び②工事に申請する場合、
申請書類は申請工事毎に作成し、提出するこ
1.