公募型競争入札参加者の選定の手続開始の公示（北海道新幹線沿岸海域調査）
令和7年11月10日|p.35-36
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入札公示
公募型競争入札方式に係る手続開始の公示
(建築のためのサービスその他の技術的
サービス(建設工事を除く))
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を
開始します。
令和7年11月10日
独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
契約担当役
北海道新幹線建設局長都築保勇
◎調達機関番号565◎所在地番号01
○北海建公告第19号
1役務の概要
(1)品目分類番号42
(2)役務件名北海道新幹線、八雲・長万部地
区沿岸海域調査R7(電子入札対象案件)
(3)役務内容本役務は、北海道新幹線のトン
ネル排水を含む河川水が流入する遊楽部川外
9河川の河口周辺の内浦湾沿岸海域におい
て、水温・塩分調査、河川水(淡水)拡散調
査、植物プランクトン調査を実施するもので
ある。
(4)履行期間契約締結日の翌日から令和11年
6月29日まで。
(5)本役務は、資料の提出及び入札等を電子入
札システムにより実施する対象役務である。
なお、電子入札システムにより難い者は、
契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札方
式に変更することができる。
2指名されるために必要な要件指名される者
は、次の(1)から(3)までの条件を満たしている入
札参加者とする。ただし、条件を満たしている
入札参加者が多数のときは、(2)の「当該業務に
おける技術的適性」の評価結果を基に指名され
ないことがある。
(1)入札参加者に要求される資格
ア独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支
援機構契約事務規程(平成15年10月機構規
程第78号。以下「契約事務規程」という。)
第4条又は第5条の規定に該当しない者で
あること。
イ独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支
援機構(以下「当機構」という。)における
「土木関係建設コンサルタント業務」に係
る令和7・8年度一般競争(指名競争)参
加資格の認定を受けていること(会社更生
法(平成14年法律第154号)に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法(平成11年法律第225号)に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
については、手続開始の決定後、当機構が
別に定める手続に基づく競争参加資格の再
認定を受けていること。)。
ウ参加表明書の提出期限の日から開札の時
までの期間に、当機構理事長から「北海道
地区において独立行政法人鉄道建設・運
輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係
る指名停止等措置要綱(平成15年10月機構
規程第83号)に基づく指名停止を受けてい
る期間中でないこと。
エ警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、当機構公共事業等からの排除要請があ
り、当該状態が継続している者でないこと。
オ該業種区分における令和6年度の当機構
の作業成績が、平均で60点未満でないこと。
(2)入札参加者を選定するための基準
「競争参加者の指名基準について」(平成15
年10月1日付け経会第24号・鉄業契第7号通
達)に定める指名基準による。なお、同基準
中の「当該業務における技術的適性」につい
ては、建設コンサルタント登録規程(昭和52
年4月15日建設省告示第717号)に基づく登
録状況、役務の実績並びに配置予定の技術者
の資格、役務の経験及び手持ち業務等を勘案
するものとする。
(3)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
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(日本医療法(208号(
3入札手続等
(1)担当窓口060-0002札幌市中央区北二
条西一丁目1番地(マルイト札幌ビル6階)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援
機構北海道新幹線建設局総務部契約課
電話011-231-3489電子メールアドレス
keiyaku.spp@jrtt.go.jp
(2)競争参加資格の申請の時期及び場所
上記2(1)イに掲げる競争参加資格の認定に
係る申請は、当機構建設企画部工事契約課に
おいて、随時受け付ける。
(3)入札説明書の交付期間及び方法
ア交付期間令和7年11月10日(月)から
令和8年1月30日(金)まで。
イ交付方法鉄道・運輸機構入札情報サー
ビスからダウンロードすること。
アドレスhttps:/jrtt.efftis.jp/PPI/Public/
なお、参加表明書様式及び別冊資料をダ
ウンロードするためにはパスワードが必要
であり、パスワードは電子入札システムに
おける本案件の調達案件概要欄に掲載す
る。ただし、やむを得ない事情により上記
交付方法により難い者は、(1)に連絡し、別
途交付方法について指示を受けること。
(4)参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、2(1)イ
に掲げる競争参加資格の認定を受けている者
とする。なお、令和7年11月10日において当
該資格の認定を受けていない者については,
後日行う予定の入札公示に示すところに従い
参加表明書を提出することができる.
(5)参加表明書の提出方法、期間及び場所
参加表明書は、電子入札システムにより提
出すること。ただし、参加表明書の容量が10
MBを超える場合又は契約担当役の承諾を得
て紙入札方式に移行した場合は、提出先へ持
参、郵送(書留郵便に限る。)、託送(書留郵
便と同等のものに限る。)又は電子メール(押
印省略をする場合に限る。)により提出するこ
と。なお、提出書類は表紙を1頁とした通し
番号を付すこと。
ア受付期間令和7年11月10日(月)から
令和7年11月26日(水)までの休日(行政
機関の休日に関する法律(昭和63年法律第
91号)第1条第1項に規定する行政機関の
休日をいう。)を除く、10時から16時まで。
イ提出先(1)に同じ。
(6)競争参加者の決定等2による審査後、契
約担当役が適当であると判断した応募者を競
争参加者として決定する。なお、競争参加者
として決定した者に対しては、指名通知書を
交付する。
(7)入札方法、入札の締切及び開札の日時、場
FI
ア入札方法入札書は、電子入札システム
により提出すること。ただし、契約担当役
から承諾を得て紙入札方式へ移行した場合
は、(1)へ持参又は郵送(配達証明付郵便に
限る。)すること。
イ入札の締切日時
令和8年1月30日(金)12時
ウ開札の日時及び場所開札は、令和8年
2月4日(水)10時に当機構北海道新幹線
建設局入札室にて行う。
(8)入札価格内訳書の提出第1回の入札に際
しては、入札書に記載される金額に対応した
入札価格内訳書を提出すること。
(9)入札執行回数入札執行回数は、原則とし
て2回を限度とする。
(10)入札の辞退入札参加者は、入札書(再度
の入札を行う場合の入札書を含む。)を提出す
るまでは、いつでも入札を辞退することがで
きる。ただし、辞退者に対し詳細な辞退理由
書及びその裏付けとなる客観的な資料の提出
並びにその内容について説明を求める場合が
あるので、その場合は、辞退者はこれを拒否
することができないものとし、拒否した場合
は不誠実な行為とみなして指名停止等の措置
を行うことがある。なお、入札を辞退した者
は、辞退を理由として、以後の指名等におい
て不利益を受けることはない。
4その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は、日
本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
ア入札保証金免除
イ契約保証金免除
(3)入札の無効以下のいずれかに該当する入
札は無効とする。
ア本公示に示した指名されるために必要な
要件を満たさない者のした入札
イ参加表明書に虚偽の記載をした者のした
入札
ウ入札に関する条件に違反した入札
エ入札価格内訳書を提出しない者等のした
札入
(4)落札者の決定方法
ア予定価格の制限の範囲内で最低の価格を
もって有効な入札を行った者を落札者とす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価
格によっては、その者により当該契約の内
容に適合した履行がなされないおそれがあ
ると認められるとき、又はその者と契約を
締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって著しく不適当であ
ると認められるときは、予定価格の制限の
範囲内の価格をもって入札した他の者のう
ち最低の価格をもって入札した者を落札者
とすることがある。
イ落札者となるべき者の入札価格が契約事
務規程第25条に基づく調査基準価格を下回
る場合は、契約事務規程第26条の調査を行
うものとする。なお、調査の内容は入札説
明書によるものとする。
(5)品質確保対策本件の公示日現在における
配置予定主任技術者の手持ち業務に、当機構
発注の低入札役務がある場合は、当該技術者
の手持ち業務量の制限を当初の設定から半減
させる。なお、この制限は本役務の履行期間
中も継続するものとする。
(6)手続における交渉の有無無
(7)契約書作成の要否要
(8)関連情報を入手するための照会窓口
3(1)に同じ。
(9)詳細は、入札説明書による。
5一定の関係を有する法人との契約に係る情報
公開当機構と一定の関係を有する法人と契約
をする場合には、当機構との関係に係る情報を
当機構のホームページで公表する。詳細は入札
説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge disbursement of the
procuring entity : Tsuzuki Yasuo, Superin-
tendent, Hokkaido Shinkansen Construc-
tion Bureau, Japan Railway Construction
Transport and Technology Agency
(2) Classification of the services to be pro
cured:42
(3) Subject matter of the contract: Estuary
survey (Coastal waters survey) of Yakumo
and Oshamambe section of Hokkaido Shin
kansen
(4)Time-limit to express interests by elec-
tronic bidding system:16:0026,Novem-
ber 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system:12:0030,
January2026(tenders brought with
12:0030, January 2026 or tenders submit-
ted by mail 12 : 00 30, January 2026)
(6)Contact point for tender documentation:
Contract Division, Hokkaido Shinkansen
Construction Bureau, Japan Railway Con-
struction, Transport and Technology Agen-
cy, Nishi1-1, Kita2,Chuo-ku, Sapporo-
shi,060-0002Japan,TEL011-231-3489