鉄道建設・運輸施設整備支援機構による情報システム設計・構築及び運用保守業務の入札公告
令和7年10月31日|p.55
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第5号号昭731日第3号記載記載書記録書記録書記録書記録書記載書記録書記載書記録書記録書記録書記録書記録書記録書記写書記
オ設計・構築担当者として以下の要件を満
たす者を配置すること。
以下の実績及び資格を有する者を最低1
名以上配置すること。なお、各要件は複数
の要員で満たすことも可とする。また、要
件を満たしていれば設計・構築担当者と運
用・保守担当者の兼任も可とする。
(ア)情報システムの設計・構築業務(ネッ
トワーク領域に限る)にて、設計・構築
担当者としての経験(通算1年以上)を
有すること。令和2年4月1日から令和
7年11月30日の間の業務を対象とし、案
件が重複する期間がある場合は、1案件
の従事期間のみを算定対象とする。
(イ)以下のいずれかの資格を保有又は試験
に合格していること。
・情報処理技術者試験のうちネット
ワークスペシャリスト試験(又は旧オ
ンライン情報技術者試験、旧テクニカ
ルエンジニア(ネットワーク)試験)
・シスコシステムズ認定資格のうち
Cisco Certified Technician (C C T)、
Cisco Certified Network Associate
(CCNA)、Cisco Certified Net-
work Professional (C C N P)、
Cisco Certified Internetwork Expert
(CCIE)
・CompTIA認定資格のうち
CompTIA Network+
カ運用・保守担当者として以下の要件を満
たす者を配置すること。
以下の実績及び資格を有する者を最低1
名以上配置すること。なお、各要件は複数
の要員で満たすことも可とする。また、要
件を満たしていれば設計・構築担当者と運
用・保守担当者の兼任も可とする。
(ア)情報システムにおける運用・保守業務
の担当者としての経験(通算1年以上)
を有すること。令和2年4月1日から令
和7年11月30日の間の業務を対象とし、
案件が重複する期間がある場合は、1案
件の従事期間のみを算定対象とする.
(イ)以下のいずれかの資格を保有又は試験
に合格していることが望ましい。
・情報処理技術者試験のうち応用情報
技術者試験
・情報処理技術者試験のうち基本情報
技術者試験
・ITIL4MP(ITILv3Expert)
・ ITILv3 Intermediate
・情報処理技術者試験のうちネット
ワークスペシャリスト試験(又は旧オ
ンライン情報技術者試験、旧テクニカ
ルエンジニア(ネットワーク)試験)
・シスコシステムズ認定資格のうち
Cisco Certified Technician (C C T)、
Cisco Certified Network Associate
(CCNA)、Cisco Certified Net-
work Professional (C C N P)、
Cisco Certified Internetwork Expert
(CCIE)
・CompTIA認定資格のうち
CompTIA Network+
(8)業務執行体制に関する要件
ア品質マネジメントシステムに係る以下の
いずれかの条件を満たすこと。
1品質マネジメントシステムの規格であ
る「JISQ9001|又は「ISO9001|(登
録活動範囲が情報処理に関するものであ
ること。)の認定を、業務を遂行する組織
が有していること。
・上記と同等の品質管理手順及び体制が
明確化された品質マネジメントシステム
を有している事業者であること(管理体
制、品質マネジメントシステム運営規程、
品質管理手順規定等を提示すること。)
イ情報セキュリティに係る以下のいずれか
の条件を満たすこと。
・情報セキュリティ実施基準である「J
ISQ27001:2023又は「ISO/IE
C27001:2022の認証を有していること。
・一般財団法人日本情報経済社会推進協
会のプライバシーマーク制度の認定を受
けているか、又は同等の個人情報保護の
マネジメントシステムを確立しているこ
10
・個人情報を扱うシステムのセキュリ
ティ体制が適切であることを第三者機関
に認定された事業者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書及び入札参加申込書の提出場所、契
約条項を示す場所及び問い合わせ先
231-8315神奈川県横浜市中区本町6-
50-1(横浜アイランドタワー)独立行政法
人鉄道建設・運輸施設整備支援機構本社
経理資金部会計課電話045-222-9049
FAX045-222-9047電子メールアドレス
kaikei.hns@jrtt.go.jp
(2)入札説明書及び仕様書等の交付期間、交付
方法及び交付場所
ア交付期間本公告の日から入札書受領期
限まで。
イ交付方法当機構ホームページからダウ
ンロードすること。
ウ交付場所
アドレスhttps://www.jrtt.go.jp/
(3)入札説明会の日時及び場所実施しない。
(4)入札参加申込書の提出期限及び提出方法等
ア提出期限令和7年12月5日16時00分
イ提出方法等電子入札システムにより提
出すること。ただし、入札参加申込書等提
出書類の容量が10MBを超える場合又は紙
入札へ移行した場合は、(1)へ提出すること。
(5)提案書に関するヒアリングヒアリングは
実施しない。
(6)入札及び開札の日時、場所並びに入札書の
提出方法等
ア入札書の受領期限令和7年12月22日16
時00分
イ開札の日時及び場所令和7年12月23日
10時00分当機構本社入札室にて行う。
ウ入札書の提出方法等電子入札システム
により提出すること。ただし、紙入札へ移
行した者は、(1)へ提出すること。
(7)入札執行回数入札執行回数は、原則とし
て2回を限度とする。
4その他
(1)本件の入札に参加を希望する者は、独立行
政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約
申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと
契約申込心得は当機構ホームページで公開し
ている。
(2)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(3)入札保証金及び契約保証金免除。
(4)入札者に要求される事項この入札に参加
を希望する者は、入札説明書で示された必要
な書類を提出期限までに提出場所へ入札説明
書で定められた方法にて提出しなければなら
ない。
また、開札日の前日までの間において、契
約担当役から当該書類に関し説明を求められ
た場合は、それに応じなければならない。
(5)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札及び入札に関する条件に
違反した入札は無効とする。
(6)入札の辞退入札参加者は、入札書を提出
するまでは、いつでも入札を辞退することが
できる。予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札をした者がいないときに再度の入
札を行う場合も同様とする。また、入札を辞
退した者は、辞退を理由として、以後の指名
等において不利益を受けることはない。
(7)契約書作成の要否別添契約書案により、
契約書を作成するものとする。
(8)総合評価の方法価格及び技術等に係る総
合評価は、入札者の入札価格点に当該入札者
の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の
合計を加えて得た数値をもって行う。
(9)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲
内であり、入札説明書等で指定する要求要件
のうち必須とされた項目の最低限の要求を全
て満足している入札者の中から、価格と価格
以外の要素を総合的に評価して得られる数値
の最も高い者を落札者とする。
(10)手続における交渉の有無無。
(11)競争参加資格の認定を受けていない者の参
加2(2)に掲げる競争参加資格の認定を受け
ていない者も3(4)により入札参加申込書を提
出することができるが、競争に参加するため
には、開札の時において、当該資格の認定を
受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてい
なければならない。2(2)に掲げる競争参加資
格の認定に係る申請は、令和7年3月31日付
け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の
資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓
口において随時受け付けている。