政府調達令和7年10月30日
中央新幹線旧利根川橋りょう建設工事の入札公告
掲載日
令和7年10月30日
号種
政府調達
原文ページ
p.33 - p.34
政府調達p.33-p.34
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公告概要
令和7年10月30日発行の官報（政府調達 第202号）に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による「中央新幹線、旧利根川橋りょう(電子入札対象案件)」の入札公告。掲載ページ: p.33 - p.34。
抽出された基本情報
調達機関独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出典: p.33 - p.34 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目中央新幹線、旧利根川橋りょう(電子入札対象案件)出典: p.33 - p.34 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.33 - p.34 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 調達機関
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出典: p.33 - p.34 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 中央新幹線、旧利根川橋りょう(電子入札対象案件)出典: p.33 - p.34 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.33 - p.34 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
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( 4 (表) (2) 2
第3号(『日本誌日本誌日本誌雑』雑誌雑誌『『日本誌雑誌雑誌』
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system and time-limit
for submission of documents related to qua-
lifications of engineers, etc. : 2:00P.M. 10
February2026(tenders bring with2:00
P.M. 10 February 2026 or tenders submitted
by mail 2 : 00 P.M. 10 February 2026)
(6) Contact point for tender documentation:
Contract Division, Shikoku Regional Devel-
opment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism3-33
Sunport Takamatsu-City, Kagawa-Prefect-
ure 087-8554, TEL ex
2526
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月30日
独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
契約担当役
関東甲信工事局長古谷聡
◎調達機関番号565◎所在地番号14
○関甲公告第5号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名中央新幹線、旧利根川橋りょう(電
子入札対象案件)
(3)工事場所山梨県南巨摩郡富士川町
(4)工事内容本工事は、中央新幹線品川起点
121km041m～121km550m(延長509m)間
のうち、3径間連続PC箱桁ラーメン橋【張
出架設1連(L=197.9m:1連)、3径間
連続PC箱桁ラーメン橋【固定式支保工架設】
2連 113.4m:1
連)、2径間連続PC箱桁橋【固定式支保工
架設】1連(L=79.2m)、RC橋脚11基、
ニューマチックケーソン2基、場所打ち杭
136本、工事用道路1式の工事である。
(5)工期本工事は、受注者の円滑な工事施工
体制の確保を図るため、余裕期間を設定した
工事である。詳細は入札説明書による。
全体工期契約締結日の翌日から67箇月間
(6)使用する主な資機材生コンクリート
28.500、鉄筋4,300t、PCケーブル
280t
(7)本工事は、関係する地域との連携を密にし
ながら、工事の安全及び環境影響評価法(平
成9年法律第81号)に基づく「中央新幹線(東
京都・名古屋市間)環境影響評価書【山梨県】
(東海旅客鉄道株式会社平成26年8月29日
公告)」を踏まえ、環境の保全に十分配慮して
実施する工事である。
(8)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(9)本工事は、施工体制確認型総合評価方式の
試行工事である。
(10)本工事は、入札時VE方式の試行工事であ
る。
(11)本工事は、契約締結後に工事材料、施工方
法等の変更について提案を受け付ける契約後
VE方式の試行工事である。
(12)本工事は、資料の提出及び入札等を電子入
札システムにより実施する対象工事である。
なお、電子入札システムにより難い者は、
契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札方
式に変更することができる。
(13)本工事は、総価契約単価合意方式の対象工
事である。
(14)本工事は、地域外(遠隔地)からの建設資
材等の調達に係る費用について支払実績によ
り設計変更を実施する試行工事である。
(15)本工事は、契約締結後、労働者確保に要す
る方策に変更が生じ、土木関係積算標準の金
額相当では適正な工事の実施が困難になった
場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえ
て最終精算変更時点で設計変更する試行工事
である。
(16)本工事は、主任技術者又は監理技術者を専
任で補助する技術者(以下「専任補助者」と
いう。)を配置することができる試行工事であ
る.
(17)本工事は、監督職員と受注者双方が工程調
整を行うことにより、現場閉所による週休2
日を達成するよう工事を実施する「週休2日
制適用工事」の試行工事である。
(18)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費
の補正を行う試行工事である.
(19)本工事は、元請け企業の労務賃金改善に関
する取り組みを促進するため、総合評価方式
においてインセンティブを付与する「労務費
見積り尊重宣言」促進モデル工事の試行工事
である。
(20)本工事は、建設キャリアアップシステム義
務化モデル工事の試行対象工事ある。試行内
容の詳細は、内容説明書によることとする。
(21)本工事は、建設業法第26条第3項ただし書
の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理
技術者)の配置は認めない工事である。
(22)本工事は、国土交通省が提唱する
i-Constructionの取り組みにおいて、BI
M/CIM(Building/Construction Infor-
mation Modeling, Management)を導入す
ることにより、ICTの全面的活用を推進し、
BIM/CIMモデルの活用による建設生
産・管理システム全体の課題解決および業務
効率化を図ることを目的とするBIM/CI
M活用工事(発注者指定型)である。
(23)本工事は、新技術活用の促進に向けた取り
組みを行う企業を評価する「新技術活用促進
試行工事である。
(24)本工事は、脱炭素化の加速に向けた取り組
みを行う企業を評価する「カーボンニュート
ラル試行工事である。
2競争参加資格次に掲げる条件を全て満たす
3者又は4者を構成員とする特定建設工事共同
企業体とし、かつ、独立行政法人鉄道建設・運
輸施設整備支援機構(以下「当機構」という。)
関東甲信工事局長による当該工事に係る競争参
加資格確認の結果、資格があると認められた特
定建設工事共同企業体とする.
(1)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援
機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第
78号)第4条又は第5条の規定に該当しない
者であること。
(2)当機構における「土木工事」及び「プレス
トレストコンクリート工事 に係る令和7・
8年度一般競争(指名競争)参加資格の認定
を受けていること。
なお、構成員は、当機構における「土木工
事に係る競争参加資格の認定の際に客観的
事項(共通事項)について算定した点数(以
下「客観点数」という。)が1.200点以上の者
であることとし、構成員のうち代表者及び出
資比率が第2位の構成員は、「プレストレスト
コンクリート工事に係る客観点数が1,000
点以上の者であること。
(注)会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づき更生手続き開始の申立てがなされ
ている者又は民事再生法(平成11年法律第
225号)に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者については、手続開始の決
定後、当機構が別に定める手続きに基づく
競争参加資格の再認定を受けていること。
(3)構成員のうち代表者は、平成22年度以降に
元請として完工(引渡し済みのものに限る。)
した以下の①及び③に掲げる工事の施工実績
を有することとし、その他の構成員は、①か
ら⑥に掲げる工事のいずれかの施工実績を有
すること。
ただし、当該施工実績が共同企業体の構成
員としての実績である場合には、代表者は出
資比率が構成員中最大、その他の構成員は出
資比率が10%以上のものに限る。
構成員のうち代表者又は出資比率が第2位
の構成員のいずれかは、平成22年度以降に元
請として完工(引渡し済みのものに限る。)し
た以下の⑤に掲げる工事の施工実績(当該施
工実績が共同企業体の構成員としての実績で
ある場合には、出資比率が10%以上のものに
限る。)を有すること。
また、当該施工実績が当機構の発注した工
事である場合には、工事成績評定点が65点以
上のものに限る。
ただし、当機構の発注した工事のうち工事
成績評定点の通知を受けていない工事又は一
部しゅん功し引渡し済みの工事(当該工事の
主たる目的物の引渡しに限る。)においても、
要件を満たす場合は施工実績とすることがで
きる。
なお、施工実績を1件名で満たすことがで
きない場合は、複数件名の組合せとすること
ができる。
①鉄道橋りょう又は鉄道高架橋の下部工新
設工事
②橋りょう又は高架橋の下部工新設工事
③鉄道PC連続箱桁新設工事
④PC上部工新設工事
⑤ケーソン工による橋りょう基礎又は高架
橋基礎の新設工事
⑥ケーソン工による新設工事
※鉄道工事とは、鉄道構造物等設計標準
に基づき設計された鉄道構造物の工事を
いう。
7 號號號 號號號號 日數 唯4 日本 日本 日本 日本 日本人唯
(4) 令和5年
度及び令和6年度にしゅん功し引渡し済みの
工事種類「土木」及び「土木工事」並びに「プ
レストレストコンクリート」及び「プレスト
レストコンクリート工事における工事成績
表定点の平均が、2年連続で60点未満でない
こと。
(5)工事全般の施工計画が適正であること,
(6)全ての構成員は、次に掲げる基準を満たす
主任技術者又は監理技術者(以下「配置予定
技術者」という。)を当該工事に専任で配置で
きること。
なお、本工事は、受注者が工期の始期と終
期を設定することができる工事であり、契約
締結の翌日から工期の始期までの間は、配置
予定技術者の配置を要しない。
また、代表者は、配置予定技術者のほかに
専任補助者(当該配置予定技術者と同一の構
成員の専任補助者に限る。なお、現場代理人
及び専門技術者との兼務は認める。)を配置す
ることができる。専任補助者数は配置予定技
術者1名につき、それ以上とし、専任補助者
は次に掲げるア、イ、エの基準を満たす者と
する。
なお、専任補助者を配置する場合にあたっ
ては、その配置方について、配置予定技術者
と同様に「監理技術者制度運用マニュアル(平
成16年3月1日国土交通省総合政策局建設業
課)によるものとする。
ア1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
イ構成員のうち代表者は、平成22年度以降
に元請として完工(引渡し済みのものに限
る。)した(3)の①及び③に掲げる工事の施工
経験を有することとし、その他の構成員は
(3)の①から⑥に掲げる工事のいずれかの施
工経験を有すること。
当該施工経験が共同企業体構成員として
の経験である場合には、出資比率が10%以
上のものに限る。
また、当該施工経験が当機構の発注した
工事である場合には、工事成績評定点が65
点以上のものに限る。
ただし、当機構の発注した工事のうち工
事成績評定点の通知を受けていない工事又
は一部しゅん功し引渡し済みの工事(当該
工事の主たる目的物の引渡しに限る。)にお
いても、要件を満たす場合は施工経験とす
ることができる。
なお、(3)に掲げる工事の施工経験を1名
の配置予定技術者で要件を満たすことがで
きない場合は、複数の技術者の組合せとす
ることができる。また、施工経験を1件名
で満たすことができない場合は、複数件名
の組合せとすることができる。専任補助者
についても同様とする。
ウ代表者が専任補助者を配置する場合は、
上記イの施工経験に代えて下記の代要件の
施工経験を有する配置予定技術者を配置で
きる。
配置予定技術者の経験
要件(ア)①鉄道橋りょう又は鉄道高架橋
の下部工新設工事
代要件(ア)②橋りょう又は高架橋の下部
工新設工事
要件(イ)③鉄道PC連続箱桁新設工事
代要件(イ)④PC上部工新設工事
エ監理技術者(監理技術者の専任補助者を
含む。)にあっては、監理技術者資格者証及
び監理技術者講習修了証を有する者である
こと。
(7)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)の提出期限の日から開札の時までの
期間に、当機構理事長から「関東甲信地区」
において独立行政法人鉄道建設・運輸施設整
備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止
等措置要綱(平成15年10月機構規程第83号)
に基づく指名停止を受けていないこと。
(8)1(2)に示した工事に係る設計業務等の受注
者又は当該受注者と資本関係若しくは人的関
係のある建設業者でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、当
機構公共事業等からの排除要請があり、当該
状態が継続している者でないこと。
(11)「工事目的物の性能及び機能の向上に関す
る技術提案(以下「技術提案」という。)に係
わる具体的な施工計画"が適正であること,
「技術提案に係わる具体的な施工計画」の
提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び
別冊示方書に参考として示された図面及び示
方書等(以下「標準案」という。)と異なる施
工方法(技術提案)で施工する場合の具体的
な施工内容を示した施工計画書を提出するこ
と。「技術提案に係わる具体的な施工計画が
適正と認められない場合に、標準案に基づい
て施工する意思がある場合には、標準案によ
る施工計画を併せて提出すること。
また、標準案に基づいて施工しようとする
場合には標準案による施工計画を提出するこ
と。
(12)VE提案に係る具体的な施工計画が適正で
あること。
VE提案に係る具体的な施工計画の提出に
あたって、標準案と異なる施工方法(VE提
案)で施工する場合の具体的な施工内容を示
した施工計画書を提出すること。なお、VE
提案が適正と認められない場合には、標準案
に基づいて施工する意思があるものとみなし
ます。
また、VE提案を行わずに標準案に基づい
て施工しようとする場合は、その旨をVE提
案資料に記載すること。
(13)入札参加者は、独立行政法人鉄道建設・運
輸施設整備支援機構契約申込心得第8条の規
定に抵触する行為を行わない旨の誓約書を5
(3)の申請書及び資料とともに提出すること。
3総合評価に関する事項
(1)入札の評価に関する基準本工事の総合評
価に関する評価項目は次のとおりとする。な
お、技術提案は、入札説明書及び技術提案作
成説明書に基づき作成するものとする。
ただし、総合評価に関する技術提案のうち、
4VE提案として採用されたものは、技術
提案評価の対象としないものとする。
なお、評価にあたってはその内容をヒアリ
ングする場合がある。
ア品質確保の実効性及び施工体制確保の確
実性を評価する。
イ工事全般の具体的な施工計画に関する技
術提案について評価する。
・工程確保や安全対策に配慮した施工計画
(環境保全に係る提案を除く)
ウ工事目的物の性能、機能の向上に関する
技術提案について評価する.
・鉄道構造物に関するRC構造物(橋脚)
又はPC構造物(上部工)の施工管理又
は品質管理に係る施工計画
・鉄道構造物に関する基礎構造物(場所打
ち杭、フーチング)の施工管理又は品質
管理に係る施工計画(ケーソンに係る提
案を除く)
エワーク・ライフ・バランス関連認定制度
における取得状況、「労務費見積り尊重官
言の取組状況又はカーボンニュートラル
に資する認証制度における取得・参加等の
状況について評価する。
(2)総合評価の方法価格及び提案に係わる総
合評価は、標準点、施工体制評価点及び加算
点の合計を当該入札参加者の入札価格で除し
て得た数値(以下「評価値」という。)をもっ
て行う。
ア標準点(1)に示す評価項目の提案が標準
案の要求要件を満足する場合、標準点100
点を与える。
なお、標準案に基づく入札参加者には、
標準点100点のみ与える。
イ施工体制評価点及び加算点施工体制評
価点は、(1)アに示す評価項目について、最
大30点を与える。
加算点は、(1)イからエまでに示す評価項
目について、合計で最大30点を与える。
なお、(3)におけるヒアリング結果によっ
ては、加算点を減ずることがある。
(3)施工体制確認のためのヒアリングの実施
施工計画等(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めること
がある。
(4)技術提案の採否技術提案の採否について
は、表-1④に示す期日までにVE提案の採
否と併せて通知する。
(5)落札者の決定方法
ア入札参加者は、価格及び(1)に示す評価項
目の提案をもって入札し、次の(ア)から(ウ)ま
での全ての要件を満たす者のうち、評価値
の最も高い者を落札者とする。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)(1)に示す評価項目の提案が標準案の要
求要件を満足していること。
(ウ)評価値が、標準点(100点)を予定価
格で除した数値に対して下回らないこ
1.
p.33 / 2
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/10/28鉄道建設・運輸施設整備支援機構による調達特定役務の仕様書案に対する意見招請に関する公示同一発注機関独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構R7/10/23業務用モバイルPCの賃貸借（令和8年度調達分）に関する一般競争入札公告同一発注機関独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構R7/10/22独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による指名競争入札公示（水文調査）同一発注機関独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構R7/10/14独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による北陸新幹線都市トンネル内部構造の検討に関する契約同一発注機関独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構R7/9/1独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による中央新幹線関連工事の調達公告同一発注機関独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構R7/2/3独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による「石綿による健康被害の救済に関して」新聞広告購入の公告同一発注機関独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
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