業務用モバイルPCの賃貸借（令和8年度調達分）に関する一般競争入札公告
令和7年10月23日|p.17
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1.1
(7) Time-limit of tender:12:0012,Decem-
ber,2025
(8) Contact point for the notice : Procurem-
ent Section, Accounting Division, Chubu
Rosai Hospital 1-10—6 Komei Minato-ku
Nagoya-shi Aichi-ken455-8530Japan.
TEL052-652-5511
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月23日
独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
契約担当役副理事長蔵持京治
◎調達機関番号565◎所在地番号14
○公告番号機構公告第18号
1調達内容
(1) 14
(2)借入件名及び数量業務用モバイルPCの
賃貸借(令和8年度調達分)一式(電子入
札対象案件)
(3)調達案件の仕様等仕様書のとおり,
(4)借入期間
先行納品分令和8年4月1日から令和12
年3月31日まで。
第1回納品分令和8年6月1日から令和
12年3月31日まで。
(5)納品期限
先行納品分令和8年3月2日まで。
第1回納品分令和8年5月1日まで。
(6)納品場所仕様書のとおり,
(7)入札方法入札金額は、総価を記載するこ
と。なお、落札決定に当たっては、入札書に
記載された金額に当該金額の100分の10に相
当する額を加算した金額(当該金額に1円未
満の端数が生じたときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約希望金額の110分
の100に相当する金額を入札書に記載するこ
1.
(8)本件は、入札及び提出資料を電子入札シス
テムにより実施する対象案件である。なお、
電子入札システムにより難い者は、紙入札方
式参加願を提出することで紙入札に変更する
ことができる。
2競争参加資格次に掲げる条件を全て満たす
者とする。
(1)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援
機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第
78号)第4条又は第5条の規定に該当しない
者であること。
(2)令和07・08・09年度全省庁統一資格におい
て、「役務の提供等」(等級及び地域は問わな
い。)の競争参加資格を有している者であるこ
と。なお、当機構の入札に初めて参加する者
は、入札参加申込書の提出期限までに、以下
に掲げる内容を当機構本社経理資金部会計課
宛て電子メール(kaikei.hns@jrtt.go.jp)に
て送付すること。
①法人番号②代表郵便番号③代表住所④商
号又は名称⑤代表者役職⑥代表者氏名⑦代表
電話番号
(3)入札参加申込書の提出期限の日から開札の
時までの期間において、「関東甲信地区」にお
いて、当機構理事長から独立行政法人鉄道建
設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約
に係る指名停止等措置要綱(平成15年10月機
構規程第83号。)に基づく指名停止、又は国土
交通省から指名停止を受けていないこと。
(4)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支
配する者又はこれに準ずるものとして、当機
構公共事業等からの排除要請があり、当該状
態が継続している者でないこと。
3入札書の提出場所等
(1)入札書及び入札参加申込書の提出場所、契
約条項を示す場所及び問い合わせ先
231-8315神奈川県横浜市中区本町6-
50-1(横浜アイランドタワー)独立行政
法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構本社
経理資金部会計課電話045-222-9049
FAX045-222-9047電子メールアドレス
kaikei.hns@jrtt.go.jp
(2)入札説明書及び仕様書等の交付期間、交付
方法及び交付場所
ア交付期間本公告の日から入札書受領期
限まで,
イ交付方法当機構ホームページからダウ
ンロードすること。
ウ交付場所
アドレスhttps://www.jrtt.go.jp/
(3)入札説明会の日時及び場所実施しない。
(4)入札参加申込書の提出期限及び提出方法等
ア提出期限令和7年11月28日16時00分
イ提出方法等電子入札システムにより提
出すること。ただし、入札参加申込書等提
出書類の容量が10MBを超える場合又は紙
入札へ移行した場合は、(1)へ提出すること。
(5)入札及び開札の日時、場所並びに入札書の
提出方法等
ア入札書の受領期限令和7年12月15日16
時00分
イ開札の日時及び場所令和7年12月16日
10時00分当機構本社入札室にて行う。
ウ入札書の提出方法等電子入札システム
により提出すること。ただし、紙入札へ移
行した者は、(1)へ提出すること。
(6)入札執行回数入札執行回数は、原則とし
て2回を限度とする。
4その他
(1)本件の入札に参加を希望する者は、独立行
政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約
申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと。
契約申込心得は当機構ホームページで公開し
ている。
(2)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(3)入札保証金及び契約保証金免除。
(4)入札者に要求される事項この入札に参加
を希望する者は、入札説明書で示された必要
な書類を提出期限までに提出場所へ入札説明
書で定められた方法にて提出しなければなら
ない。また、開札日の前日までの間において、
契約担当役から当該書類に関し説明を求めら
れた場合は、それに応じなければならない。
(5)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札及び入札に関する条件に
違反した入札は無効とする。
(6)入札の辞退入札参加者は、入札書を提出
するまでは、いつでも入札を辞退することが
できる。予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札をした者がいないときに再度の入
札を行う場合も同様とする。また、入札を辞
退した者は、辞退を理由として、以後の指名
等において不利益を受けることはない。
(7)契約書作成の要否別添契約書案により、
契約書を作成するものとする。
(8)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲
内で最低の価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
(9)手続における交渉の有無無。
(10)競争参加資格の認定を受けていない者の参
加2(2)に掲げる競争参加資格の認定を受け
ていない者も3(4)により入札参加申込書を提
出することができるが、競争に参加するため
には、開札の時において、当該資格の認定を
受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてい
なければならない。2(2)に掲げる競争参加資
格の認定に係る申請は、令和7年3月31日付
け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の
資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓
口において随時受け付けている。
(11)関連情報を入手するための照会窓口3(1
に同じ。
(12)その他の詳細は入札説明書による。
(13)契約に係る情報提供の協力依頼次のいず
れにも該当する契約先は、当機構から当該契
約先への再就職の状況、当機構との間の取引
等の状況について情報を公開することとなり
ますので、御理解と御協力をお願いいたしま
す。なお、詳細については、入札説明書を参
照して下さい。
ア当機構において役員を経験した者(役員
経験者)が再就職していること又は課長相
当職以上の職を経験した者(課長相当職以
上経験者)が役員、顧問等として再就職し
ていること。
イ当機構との間の取引高が、総売上高又は
事業収入の3分の1以上を占めているこ
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