東日本賃貸住宅本部管轄団地（北海道地区）における法定点検等業務一式の一般競争入札公告
令和7年10月29日|p.30-31
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○E(會1〇7號表第2號第4號)發見日本日67日(20
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月29日
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部
本部長井添清治
◎調達機関番号599◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号42
(2)購入等特定役務及び数量令和8年度東日
本賃貸住宅本部管轄団地(北海道地区)にお
ける法定点検等業務一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書による.
(4)履行期間令和8年4月1日から令和11年
3月31日まで
指定部分令和9年3月31日まで(第1次)
令和10年3月31日まで(第2次)
(5)履行場所入札説明書による.
(6)本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申
請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以
下「資料」という。)を受け付け、価格と価格
以外の要素を総合的に評価して落札者を決定
する総合評価方式の業務である。
2競争参加資格
(1)下記1)に掲げる資格を満たしている単体
企業又は2)に掲げる資格を満たしている共
同企業体であること。
1)単独企業
①独立行政法人都市再生機構会計実施細
則(平成16年独立行政法人都市再生機構
達第95号)第331条及び第332条の規定に
該当する者でないこと。
注)「独立行政法人都市再生機構会計実
施細則(平成16年独立行政法人都市再
生機構たち第95号)第331条及び第332
条の規定の内容については、機構ホー
ムページをご覧ください。
https://www.ur-net.go.jp/order/
lrmhph00000000hl-att/
lrmhph00000000hz.pdf
②会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者でないこと又は民
事再生法に基づき再生手続開始の申立て
がなされている者でないこと。(一般競争
参加資格の再認定を受けた者を除く。)
③申請書および資料の提出期限の日から
開札の時までの期間に、当機構から本件
業務の履行場所を含む区域を措置対象区
域とする指名停止を受けていないこと。
④当機構東日本地区における令和7・8
年度物品購入等業務に係る競争参加資格
を有している者で、「役務提供」の業種区
分の認定を受けていること。
2)共同企業体
①上記1)に掲げる条件を満たしている
者により構成される共同企業体であっ
て、別紙「競争参加者の資格に関する掲
示」に示すところにより東日本賃貸住宅
本部長から本業務に係る共同企業体とし
て競争参加資格の認定を受けているもの
であること。
②共同企業体は、各構成員が優れた技術
を有する分野を分担するものとし、必要
以上に細分化しないこと。
(2)業務の実績平成27年度以降に5階建て以
上のRC造又はSRC造の共同住宅における
以下のいずれかの業務について2ヵ年度以上
実施したことがある者。
①建築基準法第12条第1項又は第3項の点
検業務(昇降機設備は含まれていなくても
可とする。)を受託し又は請け負い、直接的
な雇用関係にあるものが代表となる調査者
(検査者)※として点検を実施した業務。
※建築基準法第12条の規定による定期調査
報告書に記載される代表となる調査者
(検査者)をいう。
②共同住宅を良好に維持することを目的と
した管理を日常的に行い、建築物の構造及
び建築設備の修繕の必要性について、技術
的な検討を行い判断する業務を、共同住宅
の所有者から直接受託し又は請け負い実施
した業務
(3)次に掲げる基準をすべて満たす技術者等を
当該業務に配置できること。
1)予定管理技術者の資格等
①建築士法第2条第2項に規定する「一
級建築士の資格を有する者又は建築基
準法施行規則第6条の5第1項に規定す
る「特定建築物調査員資格者証」の交付
を受けている者であること。
②申請者と、申請書提出時点で直接的な
雇用関係があること。
③専任であること。
2)予定業務担当者業務を実施する予定業
務担当者の資格は、別冊1「法定点検等業
務標準仕様書(案)」に記載のとおりとする。
(4)点検時において、事故等を未然に防止する
ための応急措置の実施が可能な体制を構築で
きること。なお、応急措置の内容は別冊1「法
定点検等業務標準仕様書(案)」による。
(5)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、当機構から本件業務の履行
場所を含む区域を措置対象区域とする指名停
止を受けていないこと。
(6)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配
する者又はこれに準ずる者でないこと。詳細
は、「別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずる者(当機構
ホームページ「UR都市機構について→「入
札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」
→「入札関連書式・標準契約書」→「標準契
約書等について」→「別紙暴力団又は暴力
団員が実質的に経営を支配する者又はこれに
準ずる者
https://www.ur-net.go.jp/order/
Irmhph00000000db-att.
bouryokudantouteigi240117.pdf)
を参照すること。
3総合評価に係る事項
(1)総合評価の方法
①価格と価格以外の要素がもたらす総合評
価は、当該入札者の入札価格から求められ
る下記②の「価格評価点」と下記③により
得られた「技術評価点」との合計値(以下
「評価値」という。)をもって行う。
②価格点の評価方法は、以下のとおりとし、
価格点は50点とする。
価格評価点=価格点×(1-入札価格/
予定価格)
③技術評価点の算出は、以下のとおりとし、
最高点は100点とする。
技術評価点=100×技術点/技術点の満
(一
また、技術点の算出は、申請書及び資料
の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を
行い、技術点を与えるものとし、満点は
100点とする。
・企業の経験及び能力
・企業の業務成績
(現に同内容業務を実施している者は、
その業務における業務実績評価において
「A」評価が付された項目数が占める割
合に応じて算出する。)
・予定管理技術者の経験及び能力
・実施方針(業務理解度、実施体制等)
④現に同内容業務を実施している者は、そ
の業務における業務実績評価において要改
善評価が付された場合は、その割合に応じ
て、技術評価点合計点から減点する。なお、
同内容業務とは、本入札公告日時点におい
て履行中の以下の業務を指す。
イ令和5年度東日本賃貸住宅本部管轄団
地(東京都23区地区)における法定点検
等業務
ロ令和5年度東日本賃貸住宅本部管轄団
地(多摩地区)における法定点検等業務
ハ令和5年度東日本賃貸住宅本部管轄団
地(千葉・茨城地区)における法定点検
等業務
二令和5年度東日本賃貸住宅本部管轄団
地(神奈川地区)における法定点検等業
務務
ホ令和5年度東日本賃貸住宅本部管轄団
地(埼玉)における法定点検等業務
ヘ令和6年度東日本賃貸住宅本部轄団地
(北海道地区)における法定点検等業務
(2)落札者の決定方法
①入札参加者は「価格」と「企業の実績」、
「予定管理技術者の経験及び能力」、「業務
の実施体制をもって入札を行い、入札価
格が当機構であらかじめ作成した予定価格
の制限の範囲内である者のうち、上記(1)に
よって得られる評価値の最も高い者を落札
者とする。ただし、落札者となるべき者の
入札価格によっては、その者により当該契
約の内容に適合した履行がなされないおそ
れがあると認められるとき、又はその者と
(10 (10 110.00.00.00.00000000000000000000000
契約を締結することが公正な取引の秩序を
乱すこととなるおそれがあって著しく不適
当であると認められるときは、予定価格の
制限の範囲内で、発注者の求める最低限の
要求要件を全て満たした他の者のうち、評
価値の最も高い者を落札者とすることがあ
る。なお、評価値の最も高い者が2者以上
あるときは、くじ引きにより落札者となる
べき者を決定する。
②落札者となるべき者の入札価格が調査基
準価格を下回る場合は、低入札価格調査を
実施する。
4入札手続等
(1)入札説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間令和7年10月29日から令和7年11
月25日までの土曜日、日曜日及び祝日を除
く毎日、10時から17時まで(正午から午後
1時を除く)
交付場所163-1382東京都新宿区西新宿
六丁目5番1号新宿アイランドタワー16
階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸
住宅本部住宅経営部保全企画課電話03-
5323-4205
※UR都市機構ホームページからもダウン
ロードできます。
(2)申請書及び資料の提出期限、場所及び方法
提出期限令和7年11月25日(火)17時00分
提出場所163-1382東京都新宿区西新宿
六丁目5番1号新宿アイランドタワー16
階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸
住宅本部住宅経営部保全企画課電話03-
5323-4205
提出方法申請書等の内容を説明できる者が
持参すること。持参の際は、事前に電話に
て連絡すること。
(3)入札書の提出期限、場所及び方法
提出期限令和8年2月3日(火)17時00分
提出場所163-1382東京都新宿区西新宿
六丁目5番1号新宿アイランドタワー19
階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸
住宅本部総務部経理課電話03-5323-
5705
提出方法同日同時刻必着での書留郵便によ
る郵送し、提出先への持参又は電送による
ものは受け付けない。
(4)開札の日時及び場所
日時令和8年2月4日(水)10時30分
場所独立行政法人都市再生機構東日本賃貸
住宅本部入札室
※入札は郵送による事前受付のみとし、開
札時の立会いは不要とする。
5その他
(1)入札保証金及び契約保証金免除
(2)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(3)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(1)1)③に掲げる一般競争参
加資格の認定を受けていない者も上記4(2)に
より申請書及び資料を提出することができる
が、競争に参加するためには、当該資格の認
定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け
なければならない。
(4)問い合わせ先
①申請書及び資料について
※土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する
法律(昭和23年法律第178号)に規定す
る休日(以下「祝日」という。)を除く毎
日午前10時から午後5時まで(正午から
午後1時を除く)独立行政法人都市再
生機構東日本賃貸住宅本部住宅経営部保
全企画課電話03-5323-4205
②令和7・8年度の競争参加資格について
※土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する
法律(昭和23年法律第178号)に規定す
る休日(以下「祝日」という。)を除く毎
日午前10時から午後5時まで(正午から
午後1時を除く)独立行政法人都市再
生機構東日本賃貸住宅本部総務部経理課
電話03-5323-5705
(5)詳細は入札説明書による。
(6)独立行政法人が行う契約については、「独立
行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
(平成22年12月7日閣議決定)において、独
立行政法人と一定の関係を有する法人と契約
をする場合には、当該法人への再就職の状況、
当該法人との間の取引等の状況について情報
を公開するなどの取組を進めるとされてい
る。それに基づき、以下のとおり、当機構と
の関係に係る情報を公表することとするの
で、所要の情報の当方への提供及び情報の公
表に同意の上で、応札、応募又は契約をする
こと。
なお、当該事項については、案件への応札、
応募又は契約の締結をもって同意したものと
みなす。また、応札、応募又は契約の締結を
行ったにもかかわらず情報提供等をなさない
相手方については、その名称等を公表する場
合がある。
①公表の対象となる契約先次のいずれに
も該当する契約先
イ当機構との間の取引高が、総売上高又
は事業収入の3分の1以上を占めている
こと
ロ当機構において役員を経験した者(役
員経験者)が再就職していること又は課
長相当職以上の職を経験した者(課長相
当職以上経験者)が役員、顧問等として
再就職していること
②公表する情報上記に該当する契約先に
ついて、契約ごとに、工事、業務又は物品
購入等契約の名称及び数量、契約締結日
契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲
げる情報を公表する.
イ当機構の役員経験者及び課長相当職以
上経験者(当機構OB)の人数、職名及
び当機構における最終職名
ロ当機構との間の取引高
ハ総売上高又は事業収入に占める当機構
との間の取引高の割合が、次の区分のい
ずれかに該当する旨3分の1以上2分
の1未満、2分の1以上3分の2未満又
は3分の2以上
二1者応札又は1者応募である場合はそ
の旨
③当方に提供していただく情報
イ契約締結日時点で在職している当機構
○Bに係る情報(人数、現在の職名及び
当機構における最終職名等)
ロ直近の事業年度における総売上高又は
事業収入及び当機構との間の取引高
④公表場所当機構ホームページ
⑤公表日契約締結日の翌日から起算して
72日以内
6 Summary
(1) the pro
cured:42
(2)Nature and quantity of the services to be
required: Legal inspection, etc. of rental
apartment complex 1 set
(3)Fulfillment period : From 1 April,2026 to
31 March. 2029
(4)Fulfillment place: As shown in the tender
documentation.
(5)Qualifications for participating in the
tendering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall.
① not come under Articles 331 and 332 of
the Urban Renaissance Agency's Rules
for the Operation of Accounting Practice.
②have been qualified for the proposal of
"service rendering" through the Examina-
tion of qualifications for the Participa-
tion in the Competitive Tendering Pro-
cedures for Procuring Equipment by East
Japan Rental Housing Office, Urban Re-
naissance Agency
③not be currently under a suspension of
nomination as instructed by Head Office
or each Branch Office, Urban Renais-
sance Agency.
④ have proven the products consistent
with the specifications and have been ap-
proved by Urban Renaissance Agency.
⑤ have results of legal inspections, etc
with the term of more than two years.
(6)Time-limit for submission of proposals:
5:00 P.M. 25 November, 2025
(7)Contact point for the notice: Mainte-
nance Planning Team, Housing Manage-
ment Department, East Japan Rental Hous-
ing Office, Urban Renaissance Agency,6-
5-1Nishi-shinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo
163-1382,Japan TEL03-5323-4205,
(8)Other: For details concer
refer to the Tender explanation