政府調達令和7年9月5日

独立行政法人都市再生機構 竹の塚第三団地建替等工事一般競争入札公告

掲載日
令和7年9月5日
号種
政府調達
原文ページ
p.30
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年9月5日発行の官報（政府調達 第166号）に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部による「竹の塚第三団地(建替)第期建設等工事」の入札公告。掲載ページ: p.30。

公告種別
入札公告
品目
竹の塚第三団地(建替)第期建設等工事
契約先
当機構と
抽出された基本情報
調達機関独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部出典: p.30 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目竹の塚第三団地(建替)第期建設等工事出典: p.30 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.30 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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独立行政法人都市再生機構 竹の塚第三団地建替等工事一般競争入札公告

令和7年9月5日|p.30

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年9月5日
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部
本部長井添清治
◎調達機関番号599◎所在地番号13
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名竹の塚第三団地(建替)第期建
設等工事(以下「本工事」という。)
イ竹の塚第三団地(建替)第期基盤整備
その他工事(以下「基盤整備工事」という。)
ロ竹の塚第三団地(建替)第期建設その
他工事(以下「建設工事」という。)
(3)工事場所東京都足立区竹の塚1丁目・6
T目
(4)工事,設計及びエレベーターの保守管理業
務内容
イ基盤整備工事の工事内容土木工事一
式、電気設備工事一式、機械設備工事一式
(イ)既存6号棟:倉庫除却、自転車置場撤
去、バイク置き場撤去
(ロ)既存4a号棟:店舗棟1棟除却
ロ建築工事
一式、電気設備工事一式、機械設備工事一
式(ガス設備工事を除く)、エレベーター
設備工事一式、土木工事一式、造園工事一
11
(イ)住棟:鉄筋コンクリート造地上7・
9階建2棟(建築基準法上の住棟数)
住宅戸数120戸延床面積約6.546.05m2
エレベーター9人乗り(60m/min)
2基
(ロ)付属棟:ゴミ置き場延床面積約
98.52m2駐輪場延床面積約77.60m2
東電借室・開閉器室延床面積約
106.27m2ポンプ室延床面積約5.50m2
ハエレベーターの保守管理業務内容上記
ロのエレベーター2基の供用開始後20年間
の保守管理業務
(5)工期
イ基盤整備工事契約締結日の翌日から令
和8年10月30日まで(予定)
ロ建設工事契約締結日の翌日から令和11
年6月25日まで(予定)
(一次指定部分(B1棟建設):令和10年
9月28日まで、二次指定部分(C棟建設):
令和10年11月9日まで)詳細は現場説明書
による。
(6)追加工事なし
(7)工事実施形態
イ本工事は、競争参加資格確認申請書(以
下、「申請書」という。)の受付の際に、競争
参加資格確認資料並びに「企業の技術力」、
配置予定技術者」及び「施工計画に関
する資料(以下、「資料」という。)を受け付
け、価格と価格以外の要素を総合的に評価
して落札者を決定する総合評価方式の工事
である。
ロ本工事においては、申請書の提出(ただ
し、資料及び見積価格書の提出は持参する
ものとする。)及び入札等を電子入札システ
ムにより行う。なお、電子入札システムに
より難い者は、当機構東日本賃貸住宅本部
長(以下「本部長」という。)の承諾を得て
紙入札方式に代えることができる。また、
紙入札方式に関する申請については、下記
5(13)二に承諾願を2部提出して行うものと
する。様式については、当機構HPより入
手すること。(詳細は、「機構HP」→「入札・
契約情報」→「入札・契約手続き」→「電
子入札」→「電子入札運用基準」よりダウ
ンロード可能。)
ハ本工事は、一定の条件に該当する低入札
価格調査対象工事業者の入札への参加を制
限する等の試行工事である。
二本工事は、下記2(14)に掲げる専任特例2
号の配置に関する兼務要件を満たす場合に
おいては、建設業法(昭和24年法律第100
号)第26条第3項ただし書第二号(専任特
例2号)の規定の適用を受ける監理技術者
の配置を認める工事である。
ホ本工事は、低入札価格調査となった者と
契約を行う場合、下記2)(13)に示す監理技術
者等と同等の基準を満たす専任の技術者の
追加配置を求める試行工事である。
ヘ本件の落札者は、基盤整備工事に係る工
事請負契約を締結すると同時に、建設工事
の契約に先立ち、当機構と「設計・施工に
関する覚書」を落札決定後速やかに交換し、
実施設計図書を作成する。実施設計図書が
完成したときは、「設計・施工に関する覚
書に基づき、建設工事に係る工事請負契
約を締結する.
ト本工事は、申請書及び資料の提出と同時
に見積価格書を受け付け、ヒアリングを通
じて妥当性が確認できた見積価格書を予定
価格に反映させることができる、見積りの
提出を求め活用する方式の工事である(詳
細は入札説明書による。)。なお、見積価格
の事後確認のため、見積価格及び実績価格
を記載した資料を工事契約後速やかに提出
すること。
チ本工事は、受発注者双方が工程調整を行
うことにより、週休2日を達成するよう工
事を実施する「週休2日促進工事(発注者
指定方式)」の工事である。実施方法等の詳
細については、現場説明書の記載による
リ本工事は、契約締結後に施工方法等の提
案を受け付ける契約後VE方式の工事であ
る。
ヌ本工事は、建設現場の生産性向上に資す
る取り組みについて評価を行う試行工事で
ある。工事請負契約締結後、受注者は、設
計図書に定める工事目的物の機能、性能等
を低下させることなく、請負代金の低減を
可能とする施工方法等に係る設計図書の変
更について、発注者に提案することができ
る。提案が適正と認められた場合には設計
図書を変更し、必要があると認められる場
合には請負代金額の変更を行うものとす
る。詳細は現場説明書による。
ル本件の落札者は、工事の契約に先立ち、
当機構と「エレベーター保守管理業務に関
する覚書」を交換する。また、本工事の完
了時までに「エレベーター保守管理業務に
関する覚書」に基づき、「協定書」を締結す
る。
2競争参加資格次の(1)から(21)に掲げる条件を
すべて満たしている者又は(22)の構成基準により
結成された特定建設工事共同企業体(以下「共
同企業体」という。)であり、かつ、(23)に掲げる
競争参加資格の確認の手続きにより本工事に係
る共同企業体としての競争参加資格(以下「共
同企業体としての資格」という。)の認定を受け
ている者であること,
(1)独立行政法人都市再生機構会計実施細則
(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95
号)第331条及び第332条の規定に該当する者
でないこと。
(2)当機構東日本地区における令和7・8年度
の一般競争参加資格について「建築」の認定
を受けている者であること(会社更生法(平
成14年法律第154号)に基づき更生手続開始
の申立てがなされている者又は民事再生法
(平成11年法律第225号)に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者については、
手続開始の決定後、当機構が別に定める手続
に基づく一般競争参加資格の再審査により再
認定を受けていること。)。
(3)当機構東日本地区における令和7・8年度
の一般競争参加資格の認定の際に客観的事項
(共通事項)について算定した点数(客観点
数)が、1,200点(共同企業体の構成員のう
ち代表者以外の構成員にあっては、1.150点)
以上であること。(上記(2)の再認定を受けた者
にあっては、当該再認定の際に客観点数が
1,200点(共同企業体の構成員のうち代表者
以外の構成員にあっては、1,150点)以上で
あること。)
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
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独立行政法人都市再生機構 竹の塚第三団地建替等工事一般競争入札公告 - 第30頁
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